近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展しているところ、資源エネルギー庁では、特定事業者等からの開示宣言に基づき、省エネ法に基づく定期報告書の情報を開示する制度を創設しました。（※令和５年度分から、対象事業者を限定した試行運用を実施します。）

省エネ法の定期報告書の情報を開示できる枠組みを提供することで、企業は既にある報告書ベースのため負担感なく参画でき、投資家など読み手においては一覧性を持って評価しやすくするツールとして有効活用が期待できる他、開示する企業のみならず、ステークホルダーの判断やエネルギーサービスの発展に寄与します。

※エンゲージメント：投資先企業に対して、企業価値が向上するような提案や提言を積極的に行うこと

令和6年6月25日更新
令和6年度の開示制度（本格運用）開示シートのフォーマットを公表します。（詳細は以下リンクを参照）

令和7年4月4日更新
令和6年度については、定期報告の内容に不備がないことを確認できた事業者については、令和7年3月31日に確報版を公表しました。

令和7年度は、定期報告書等を提出期日までに提出した事業者について、令和7年の秋に速報版を公表します。また、国において事業者から提出される定期報告の内容に不備がないか確認の上、令和8年に確報版を公開します。

令和7年4月4日更新
※令和7年度の開示制度の参加宣言を受付を開始しました

令和7年度からEEGS(省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム)等から参加宣言並びに自由記述欄の登録を受け付けます。
EEGSにログイン後、左タブの管理機能から「省エネ法(工場等)開示制度情報入力」の入力をお願いします。
参加証明メール再送もこちらから可能です。
登録期間については開示スケジュールをご確認ください。

EEGSへのログインはこちら EEGSによる開示宣言方法はこちら（PDF形式）

開示制度に参加宣言をいただいた事業者向けの手引きとなります。
「開示シートの引用元」、「取組の概要欄の記載方法」についてまとめています。
開示制度参加事業者向け手引き【令和6年度版】はこちら（PDF形式）

令和6年11月6日更新

【令和6年度（本格運用）】
令和6年度より、全ての省エネ法特定事業者（エネルギー使用量1,500kl/年以上の大規模需要家）を対象として、本格運用を実施。開示宣言を10月31日に締め切り、特定事業者1,695者から開示制度への参加宣言をいただきました。
令和6年度（本格運用）参加事業者名リストはこちら（PDF形式）

【令和5年度（試行運用）】
令和5年度は、東証プライム上場企業等（注）を対象に、試行運用を実施。開示宣言を10月末に締め切り、東証プライム上場企業等47社から参加宣言をいただきました。加えて、8省が試行運用への参加を表明しています。

注：東証プライム上場企業の子会社も含む

令和7年3月31日更新
開示シートの閲覧にあたっては、「省エネ法定期報告情報の開示制度手引き」に見方の解説や注意点をまとめているので、併せてご覧ください。
注：開示シートを閲覧する際はこちらも参照して閲覧ください。
開示シートの項目についてを詳しく解説しています。

【令和6年度（本格運用）】
開示制度参加宣言事業者（1,695者）の速報版（936者）および確報版（1,670者）の開示シートを公表します。

【令和5年度（試行運用）】
令和5年度における試行運用の一環として、開示宣言をいただいた東証プライム上場企業（※）47社及び8省の開示シートを公表します。（※東証プライム上場企業の子会社も含む）