近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展しているところ、資源エネルギー庁では、特定事業者等からの開示宣言に基づき、省エネ法に基づく定期報告書の情報を開示する制度を創設しました。（※令和５年度分から、対象事業者を限定した試行運用を実施します。）

省エネ法の定期報告書の情報を開示できる枠組みを提供することで、企業は既にある報告書ベースのため負担感なく参画でき、投資家など読み手においては一覧性を持って評価しやすくするツールとして有効活用が期待できる他、開示する企業のみならず、ステークホルダーの判断やエネルギーサービスの発展に寄与します。

※エンゲージメント：投資先企業に対して、企業価値が向上するような提案や提言を積極的に行うこと

令和6年6月25日更新
令和6年度の開示制度（本格運用）開示シートのフォーマットを公表します。（詳細は以下リンクを参照）

開示シートサンプル（PDF形式） 開示シートサンプルの解説（PDF形式）

令和6年11月6日更新
本格運用に参画する各事業者のシート（令和6年度報告分）は、令和6年8月31日までに開示宣言をいただいた事業者については、令和6年度11月6日に速報版を公表しました。また、確報版については、定期報告の内容に不備がないかを確認の上、令和7年3月末を目途に公表する。（ 9月1日から10月31日までに開示宣言いただいた事業者は、速報版は開示せず、確報版のみ。）

また、開示シートの「取組の概要欄」の記載内容を登録する専用のフォームを公表しています。（登録は任意）
「取組の概要欄」について、速報版は令和6年度9月30日までの入力を対象とします。また、確報版については、令和6年11月30日までの入力を対象とします。

令和6年12月5日更新
10月31日をもって本格運用の宣言フォームは締め切りました。

開示制度に参加宣言をいただいた事業者向けの手引きとなります。
「開示シートの引用元」、「取組の概要欄の記載方法」についてまとめています。
開示制度参加事業者向け手引き【令和6年度版】はこちら（PDF形式）

Step1．

以下の「宣言フォーム」より登録を行います。
登録後、登録完了メールが担当者のメールアドレス宛に届くので保管してください。
本格運用の宣言フォームはこちら10月31日をもって参加宣言は締め切りました。

Step2．

以下の「取組の概要受付フォーム」より登録を行います。
登録は任意ですが、未登録の場合、開示シートの「取組の概要」欄は空欄で公開します。 取組の概要受付フォームはこちら

11月30日をもって「取組の概要受付フォーム」の登録は締め切りました。
確報版は、公表前に各事業者へ記載内容の確認を行います。自由記述欄は修正がある場合のみ確認の際に修正ができます。

令和6年11月6日更新

【令和6年度（本格運用）】
令和6年度より、全ての省エネ法特定事業者（エネルギー使用量1,500kl/年以上の大規模需要家）を対象として、本格運用を実施。開示宣言を10月31日に締め切り、特定事業者1,695者から開示制度への参加宣言をいただきました。
令和6年度（本格運用）参加事業者名リストはこちら（PDF形式）

【令和5年度（試行運用）】
令和5年度は、東証プライム上場企業等（注）を対象に、試行運用を実施。開示宣言を10月末に締め切り、東証プライム上場企業等47社から参加宣言をいただきました。加えて、8省が試行運用への参加を表明しています。

注：東証プライム上場企業の子会社も含む

令和5年度（試行運用）参加事業者名リストはこちら（PDF形式）

令和6年11月6日更新
開示シートの閲覧にあたっては、「省エネ法定期報告情報の開示制度手引き」に見方の解説や注意点をまとめているので、併せてご覧ください。
注：開示シートを閲覧する際はこちらも参照して閲覧ください。
開示シートの項目についてを詳しく解説しています。

省エネ法定期報告情報の開示制度手引き【令和6年度版】（PDF形式）

【令和6年度（本格運用）】
令和6年度における速報版開示制度参加事業者として、8月31日までに開示宣言いただき、EEGSシステム上で定期報告情報等をWeb入力いただいた936者の開示シートを公表します。

開示シートを事業者ごとにダウンロードする場合はこちら

日本標準産業分類　大分類A（農業，林業）、大分類C（鉱業，採石業，砂利採取業）、大分類D（建設業）

中分類01～08（13者） 一括ダウンロードはこちら（PDF形式）

日本標準産業分類　大分類E（製造業）

中分類09～13 （105者） 一括ダウンロードはこちら（PDF形式） 中分類14～17 （107者） 一括ダウンロードはこちら（PDF形式） 中分類18～21 （85者） 一括ダウンロードはこちら（PDF形式） 中分類22～23 （80者） 一括ダウンロードはこちら（PDF形式） 中分類24～28 （115者） 一括ダウンロードはこちら（PDF形式） 中分類29～32 （103者） 一括ダウンロードはこちら（PDF形式）

日本標準産業分類　大分類F（電気・ガス・熱供給・水道業）

中分類33～36 （16者） 一括ダウンロードはこちら（PDF形式）

日本標準産業分類　大分類G（情報通信業）、大分類H（運輸業，郵便業）、大分類I（卸売業，小売業）

中分類39～61 （102者） 一括ダウンロードはこちら（PDF形式）

日本標準産業分類　大分類J（金融業，保険業）、大分類K（不動産業，物品賃貸業）、大分類L（学術研究，専門・技術サービス業）

中分類62～74 （29者） 一括ダウンロードはこちら（PDF形式）

日本標準産業分類　大分類M（宿泊業，飲食サービス業）、大分類Ｎ（生活関連サービス業，娯楽業）、大分類Ｏ（教育，学習支援業）

中分類75～82 （96者） 一括ダウンロードはこちら（PDF形式）

日本標準産業分類　大分類P（医療，福祉）、大分類Q（複合サービス事業）、大分類R（サービス業（他に分類されないもの））、大分類S（公務（他に分類されるものを除く） ）

中分類83～98 （85者） 一括ダウンロードはこちら（PDF形式）

【令和5年度（試行運用）】
令和5年度における試行運用の一環として、開示宣言をいただいた東証プライム上場企業（※）47社及び8省の開示シートを公表します。（※東証プライム上場企業の子会社も含む）

開示シートを事業者ごとにダウンロードする場合はこちら 開示シートを一括ダウンロードする場合はこちら（PDF形式）