近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展しているところ、資源エネルギー庁では、特定事業者等からの開示宣言に基づき、省エネ法に基づく定期報告書の情報を開示する制度を創設しました。（※令和５年度分から、対象事業者を限定した試行運用を実施します。）

省エネ法の定期報告書の情報を開示できる枠組みを提供することで、企業は既にある報告書ベースのため負担感なく参画でき、投資家など読み手においては一覧性を持って評価しやすくするツールとして有効活用が期待できる他、開示する企業のみならず、ステークホルダーの判断やエネルギーサービスの発展に寄与します。

※エンゲージメント：投資先企業に対して、企業価値が向上するような提案や提言を積極的に行うこと

令和7年8月27日更新
令和7年度の開示制度はBIツール（PowerBI）にて公表します。（詳細は以下リンクを参照）

令和7年11月4日更新
令和7年度は、定期報告書等を提出期日までに提出した事業者について、令和7年11月4日に速報版を公表しました。また、国において事業者から提出される定期報告の内容に不備がないか確認の上、令和8年に確報版を公表します。

令和7年8月27日更新
※9月1日から11月30日まで自由記述欄の入力をEEGSより受け付けています。

令和7年度からEEGS(省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム)等から参加宣言並びに自由記述欄の登録を受け付けます。
EEGSにログイン後、左タブの管理機能から「省エネ法(工場等)開示制度情報入力」の入力をお願いします。
参加証明メール再送もこちらから可能です。
登録期間については開示スケジュールをご確認ください。

EEGSへのログインはこちら EEGSによる開示宣言方法はこちら（PDF形式）

開示制度に参加宣言をいただいた事業者向けの手引きとなります。
「開示シートの引用元」、「取組概要の記載方法」についてまとめています。
開示制度参加事業者向け手引き【令和7年度版】はこちら（PDF形式）

令和7年9月9日更新

令和6年度より、全ての省エネ法特定事業者等（エネルギー使用量1,500kl/年以上の大規模需要家）を対象として、本格運用を開始し、令和7年8月31日までに、特定事業者2,120者から開示制度への参加宣言をいただきました。
※令和6年度から継続参加する事業者も含む
令和7年度開示制度参加事業者リストはこちら（PDF形式）

令和5年度は、東証プライム上場企業等（注）を対象に、試行運用を実施。開示宣言を10月末に締め切り、東証プライム上場企業等47社から参加宣言をいただきました。加えて、8省が試行運用へ参加しています。
注：東証プライム上場企業の子会社も含む 令和5年度（試行運用）参加事業者リストはこちら（PDF形式）

令和7年11月4日更新
開示シートの閲覧にあたっては、「省エネ法定期報告情報の開示制度手引き」に見方の解説や注意点をまとめているので、併せてご覧下さい。

【令和7年度】
令和7年度月8末までに参加宣言いただいた特定事業者2,120者の内、速報版の対象である2,014者の開示シートを公表します。

【令和6年度以前】
過去の開示シートを事業者ごとにダウンロード場合はこちら