省エネ法の概要
省エネ法の概要
省エネ法の概要をまとめて紹介しています。
省エネ法の改正（令和４年度）
改正省エネ法のポイント
省エネ法の改正について
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）は、一定規模以上の（原油換算1,500kl／年以上使用する）事業者に、エネルギーの使用状況等について定期的に報告いただき、省エネ取組の見直しや計画の策定等を行っていただく法律です。
2050年カーボンニュートラル目標や2030年の野心的な温室効果ガス削減目標の達成に向けては、引き続き徹底した省エネに努めるとともに、非化石エネルギーの導入拡大を進める必要があります。また、太陽光発電等の非化石電気の導入が増える中で、供給側の変動に応じて、電気の需要の最適化（ディマンドリスポンス［DR］）を行うことが求められています。このため、省エネ法ではこれまで化石エネルギーの使用の合理化等を求めてきたところ、今後は非化石エネルギーも含めたすべてのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めるとともに、電気の需要の最適化を促す法律に変わります。
改正の概要
１．エネルギーの使用の合理化
改正省エネ法では、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの合理化が求められます。これに伴い、非化石エネルギーが報告対象に加わります。
２．非化石エネルギーへの転換
特定事業者等は、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成及び非化石エネルギーの使用状況等の定期報告を行うことが求められます。
非化石エネルギーへの転換の目標については、国が定める目安の有無によって、何を設定するかが異なります。
３．電気の需要の最適化（旧：電気の需要の平準化）
再エネ出力制御時への電力の需要シフトや、電力の需給ひっ迫時の電力の需要減少を促すため、特定事業者等は、電力の需給状況に応じた「上げDR（再エネ余剰時等に電力需要を増加させる）」・「下げDR（電力需給ひっ迫時に電力需要を抑制させる）」の実績報告を行うことが求められます。
その他の改正事項
ベンチマーク制度の対象業種の追加・目標値の見直しについて
ベンチマーク制度は、業種・分野別に目指すべきエネルギー消費効率の水準を定め、その達成を求めることで事業者の省エネ取組を促すものです。2022年度より石炭火力供給業、データセンター業と圧縮ガス・液化ガス製造業がベンチマーク制度の対象業種に追加され、ソーダ工業において目標が見直されました。（2023年度より報告）
改正省エネ法を踏まえた「省エネ法の手引き」はこちら。
改正省エネ法の概要について説明動画を公開しております。
