第1節 温暖化をめぐる動き

１．温暖化対策の状況

（1）日本政府の方針（パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略と「国が決定する貢献（NDC）」）

パリ協定は、2015年12月の第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択され、2016年11月に発効し、2020年から本格的に運用が開始されます。

パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるよう努力を続けることを目的に掲げています（パリ協定第2条）。また、各国は温室効果ガス（以下、「GHG」という。）削減に向けた「国が決定する貢献」（Nationally Determined Contribution、以下、「NDC」という。）を定め、GHGの排出削減や吸収に関する国内措置を取り、今世紀後半にGHGの人為的な発生源による排出と吸収源による除去量を均衡させるよう取り組むことが求められています。NDCは、５年ごとに提出・更新することとされています（パリ協定第3条、第4条）。

2013年のCOP19における合意で、全ての国に対して、2020年以降の削減目標を、2015年12月のCOP21に十分先立って作成することが招請されていました。日本はパリ協定合意に先立つ2015年7月に、裏付けのある対策や技術の積み上げによる実行可能な削減目標として、2030年度にGHG排出量を2013年度に比べ26％削減する目標を掲げた「日本の約束草案」（Intended Nationally DeterminedContribution、以下、「INDC」という。）を地球温暖化対策本部で決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出しており、これがそのままパリ協定のNDCとなりました。

また、2020年3月には、日本のNDCを地球温暖化対策推進本部で決定し、国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。これは、パリ協定の目標の達成により野心的に貢献する観点から提出したものであり、我が国の積極的なメッセージとして以下の3点を国内外に発信しました。

①2030年度26％目標を確実に達成することを目指すとともに、この水準にとどまることなくさらなる削減努力を追求していくこと

②これに基づき、「地球温暖化対策計画」の見直しに着手し、計画見直し後に追加情報を国連へ提出すること

③その後の削減目標の検討は、エネルギーミックスの改定と整合的にさらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指し、パリ協定の5年ごとの期限を待つことなく実施すること

さらに、各国は、NDCとは別に、長期的なGHGの低排出型の発展のための戦略を作成し、通報するよう努力すべきとされています（パリ協定第4条19）。Ｇ7諸国は、長期戦略を2020年より十分先立って提出することとし¹、これに基づき、日本も、2019年6月に｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（以下、｢長期戦略｣という。）｣を閣議決定し、国連に提出しました。

長期戦略では、「最終到達点として『脱炭素社会』」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、2050年までに80％のGHG排出削減という長期的目標を掲げており²、その実現に向けて大胆に施策に取り組むこととしています。

日本は、2014年度以降5年連続でGHG排出量を削減しており、既に2013年度比約12％削減しています。これはG7では英国に次ぐ水準です。理念を掲げるだけでなく、毎年、着実にGHGの排出量を削減しながら、技術開発も進めることで、実効的なGHG削減に取り組んでいくことが重要です。

（2）新興国等を含む世界全体のGHG削減の必要性

先進国では着実にGHG排出削減が進んでいますが、それだけでは、地球温暖化を止めることはできません。世界全体のGHG排出量の3分の2は新興国等が占めており、新興国の排出削減なくしてパリ協定の目標の達成はあり得ません。

しかし、国連気候アクションサミットなどで、2050年のカーボンニュートラルにコミットした新興国であっても、そのほとんどが国連に長期的な排出量削減目標を提出しておらず、カーボンニュートラル実現への道筋は見えていません。一方、国際エネルギー機関（IEA）等の見通しによれば、新興国のGHG排出量は、経済成長にともなって今後も増えていく見込みです。世界では、電力を利用できない人々が2017年でも8.4億人存在し、特にアジア・アフリカでは、安価で手に入れやすい石炭から電力を得ようとする国が多いという現実もあります。

気候変動との戦いと、新興国の電力アクセスによる生活の向上を両立するような非連続のイノベーションが、これまで以上に求められるようになっています。そのための具体的な筋道をつけていくことが必要なのです。