第2節　エネルギーファイナンスをめぐる動き

1．パリ協定実現に必要な資金の供給

パリ協定が目指す社会の実現には、技術・経済・社会システムのイノベーションが欠かせません。気候変動対策やイノベーションの実現に取り組む企業に対し、資金を集中する必要があります。国際エネルギー機関（IEA）によれば、パリ協定の実現に必要な資金は2040年までの累積で6,470兆円～ 7,860兆円にもなり、その投資先は、省エネ、再エネ、燃料転換、原子力、カーボンリサイクル等、あらゆる方策を全て模索すべきとしています⁸ 。これだけの巨額の資金は、到底政府だけでまかなえるものではなく、これをどのように供給していくかが課題です。

2．ESG投資等による環境分野への資金供給の活発化

（1）国際的なESG投資等の流れ

2006年に国連の提唱で｢責任投資原則（PRI：PrinciplesforResponsibleInvestment）｣が策定され、環境・社会・ガバナンス要素を投資判断に組み込む「ESG投資」の考え方が打ち出されました。その後、2008年のリーマン・ショックにより、財務情報に限らず非財務情報が企業価値に及ぼし得る影響に注目が集まり、2006年に100機関で始まったPRIへの署名機関数も2019年には2,400機関以上へと増加してきています。

2015年には、国連で「持続可能な開発目標（SDGｓ）⁹」が採択されるとともにパリ協定が採択され、これらの達成のためにもイノベーションが不可欠なことから、中長期的な企業価値向上を志向するESG投資の果たす役割が期待されています。

ESGを考慮する動きは投資のみならず金融全体に広がりつつあります。投資以外の保険、銀行分野でも、2012年には「持続可能な保険原則（PSI：PrinciplesforSustainableInsurance）」が、2019年には「責任銀行原則（PRB：PrinciplesforResponsibleBanking）」が国連で策定されています。

日本では、世界最大規模¹⁰の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年にPRIに署名するなど、ESG投資への関心が高まりました。また、機関投資家の行動規範とも言うべき「日本版スチュワードシップ・コード」¹¹が2020年に改訂され、ESG要素を考慮すべき旨が明示されました。

世界のESG投資額は2018年に30.7兆ドルに拡大し¹²、投資市場全体の約3分の1を占めるに至っています。その中で、日本は欧州、米国に続く世界第3位のESG投資残高国となっています。

（2）気候変動に関する情報開示の進展

ESG要素の中で最も投資家の関心が高いテーマの一つである気候変動については、企業の気候変動に対する取組の情報開示を求める動きが高まっています。G20の意向を受けた金融安定理事会（FSB）により2015年に設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は、2017年に最終報告書（以下、「TCFD提言」という。）を公表し、企業の気候関連情報の開示に関するフレームワークを提示しました。TCFD提言では、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示するよう勧めています。

こうした動きを受け、日本企業の情報開示の取組を後押しするために、経済産業省は2018年12月に「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を政府として世界で初めて策定しました。同ガイダンスでは、情報開示の方法や進め方などに加え、業種ごとにどのように戦略を示し、情報開示に取り組んでいけばよいかを解説しています。

また、TCFDに賛同する企業・機関は世界で1,163企業・機関に上っており、その中で日本は259企業・機関と世界最多になっています（2020年4月1日時点）。こうしたTCFDに対する機運の高まりを受け、2019年5月には民間主導でTCFDへの対応を推進していくための組織として「TCFDコンソーシアム」が設立され、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組等についての議論が行われています。

2019年10月には、経済産業省が主催、TCFDコンソーシアム、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が共催という形で、世界の産業界や金融界のトップが一堂に会する世界初の「TCFDサミット」を東京で開催し、投資家が企業の開示情報を評価する際の視点を解説した「グリーン投資ガイダンス」を公表しました。TCFDサミットでは、「気候変動はリスクではなく事業機会と捉えるべき」、「金融機関は投資引揚げ（ダイベストメント）ではなく企業への建設的対話（エンゲージメント）を強化すべき」、「アジアにおいて継続的な経済発展を促進し、低炭素社会への円滑な移行を後押しすることが必要」等のメッセージを世界へ発信しました。また、環境省では、2019年度は12社に対してTCFDに対応したシナリオ分析の支援を行い、当該事業で得られた事例を踏まえ、2020年3月に「シナリオ分析実践ガイドver2.0」を公表しています。

 

3．グリーンな産業活動を定義する国際的な動き

（1）欧州等の動き

パリ協定の実現に向け、気候変動を考慮する金融市場の機運を高め、実質的にGHG排出を削減する取組に資金を動員するため、「グリーンな活動」を定義する動きが出てきています。欧州では「持続可能な金融推進のためのアクションプラン」の一環として、「グリーンな経済活動に関するEUタクソノミー」¹³を定め、これをグリーンボンドの発行等に幅広く活用しようという動きがあります。また、中国でも発展改革委員会、中国人民銀行等の7つの公的機関が共通で用いる「持続可能な経済活動の定義」として「グリーン産業ガイダンス・カタログ」¹⁴が策定されています。

（2）「二元論」的でなく、効率改善やイノベーションにつながるより柔軟な定義の必要性

こうした取組は、民間資金の供給を円滑化し得る一方で、二元論的なグリーン基準は、企業による効率改善やイノベーションの取組を適正に評価できないなどの課題を指摘する声もあります。

例えば、前イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏は「EUタクソノミーは二元論的だが、むしろ『50段階の色合いのグリーン』を示すようなタクソノミーが必要」¹⁵と指摘しています。また、2019年10月に開催されたTCFDサミット総括においても、アジアの経済発展を促進しながら、低排出型の経済構造への「移行（トランジション）」に貢献し得る低炭素技術群を提示することが重要である旨等が確認されました。

同様に、国内でも、日本経済団体連合会（経団連）が、絶対的な基準や閾値で線引きせず地域・業種の事情を踏まえた実効的な温暖化対策を評価すべきであり、そのために幅広い技術や設備への投資やイノベーションを促す枠組みにすべきこと、個別技術を分類・定義する場合には製品のライフサイクルやバリューチェーン全体を勘案すべき旨を意見表明しています。また、全国銀行協会（全銀協）も、過度に詳細で規則的なタクソノミーはイノベーションを阻害しかねず、民間の創意工夫を後押しするべく、柔軟で時流に即した見直しが出来る形にすべきである旨を意見表明しています。

（3）低炭素経済に向けた「改善」や「移行」（トランジション）を評価し、促す国内外の動き

技術や事業がグリーンか否かの二元論的な分類ではなく、GHG排出削減の改善幅や低炭素経済への移行（トランジション）に資するかどうかを評価し、低排出に向けた適切な取組や改善の行われている分野に資金を供給しようという動きが世界的に進み始めています。

例えば、フランスの資産運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ（AXAIM）は、2019年6月に発表した「トランジションボンドガイドライン」において、現段階では、技術的・経済的に脱炭素化が困難な産業分野が、低炭素化を進めていく移行の取組について、分野別に資金使途を示しています。具体的には、エネルギー分野ではガスコージェネレーション、CCS（CarbondioxideCaptureandStorage）、石炭からガスへの転換、ガス輸送インフラの燃料転換、廃棄物のエネルギー転換等、輸送分野ではガス燃料船舶、航空機向け代替燃料、製造分野では、セメント・金属・ガラス製造におけるエネルギー効率向上に向けた投資を挙げています。また、カナダ政府は、2019年6月に発表した「サステナブル・ファイナンス専門家パネル最終報告書：持続可能な成長のための資金動員」の提言において、「カナダのグリーン債券市場を拡大し、トランジション志向のファイナンスのための国際標準を設定する」としており、トランジション・ファイナンスに関するルール整備に向けた議論を進めています。このような動きがあるなか、国内でも、経済産業省において、気候変動対策のための着実な移行（トランジション）やCO2大幅削減に向けたイノベーションに取り組む企業への資金供給を促進させるために、有識者、金融関係者、産業界関係者等の委員及び金融庁、環境省等のオブザーバーから構成される「環境イノベーションへ向けたファイナンスのあり方研究会」を開催し、2020年3月には、「クライメート・トランジション・ファイナンスの考え方」¹⁶を取りまとめて公表し、国際的に発信しています。