ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

１.ZEBロードマップとりまとめの内容を分かりやすく図示しました（日本語・英語）

我が国の業務部門における最終エネルギー消費量は石油危機以降約3倍に増加し、全体の20％を占めています。また、東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などを受けて、業務部門における省エネルギーの重要性が再認識されています。

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化によって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が大幅に削減されている最先端の建築物です。ZEBを実現・普及することにより、業務部門におけるエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されます。

こうした状況を受け、我が国の「第4次エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）」において、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を目指す」とする政策目標が掲げられています。この政策目標の実現に向け、経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEBの実現と普及に向けて、「ZEBの定義・評価方法」、「ZEBの実現可能性」、「ZEBの普及方策」を整理した「ZEBロードマップとりまとめ」を平成27年12月に公表しました。

｢ZEBロードマップ｣をとりまとめました

また、この「ZEBロードマップとりまとめ」の内容を分かりやすく図示した概要資料を公表しています（日本語版、英語版）。

ZEBロードマップとりまとめの概要資料

ZEBロードマップ検討委員会におけるZEBの定義・今後の施策など（日本語）（PDF形式：2,189KB）

ZEBロードマップ検討委員会におけるZEBの定義・今後の施策など（英語）（PDF形式：1,847KB）

2.ZEBに関する情報公開について

ZEBロードマップを受けて、平成28年度より、ZEB実証事業（補助金制度）を通じて収集した設計情報をもとに、用途・規模ごとの「設計ガイドライン（設計技術者向け）」「Webプログラム計算シート（建築物省エネ法に対応）」「パンフレット（建物オーナー向け）」の策定・公表を随時行っており、以下のページからダウンロードが可能です。

ZEB設計ガイドライン等の公開ページ

ZEB設計ガイドライン/パンフレット公開について（一般社団法人環境共創イニシアチブホームページ）

また、平成29年度よりZEB等の知見を有する「ZEBプランナー」及びZEBの実事例や具体的計画を有する「ZEBリーディング・オーナー」の登録・公表を行っています。平成30年5月現在、ZEBプランナー111社、ZEBリーディング・オーナー65社（165事例）が公表されています。これらは都道府県別、規模・用途等ごとに検索が可能です。ぜひZEBの実現・普及にお役立てください。

ZEBプランナー / ZEBリーディング・オーナー一覧

ZEBプランナー一覧 ZEBリーディング・オーナ一覧（オーナー名で検索） ZEBリーディング・オーナ一覧（ZEB事例で検索） ※いずれも一般社団法人環境共創イニシアチブホームページへリンクします。

令和５年度より新たに改修ZEB事例集の公表を行うこととしました。当該事例集では、主に建物オーナー・設備設計者を対象に、既存建築物の改修によってZEB化を達成した７件の事例について、建物概要や改修内容、改修時の課題や改修によるメリットを紹介するほか、設計値や実績値を用いた改修前後の省エネ効果等について掲載しております。

改修ZEB事例集（PDF形式）

3．ZEB実証事業（補助金）について

（1）令和7年度ZEB実証事業について

令和6年度に引き続き、令和7年度もZEB実証事業を継続しています。

補助事業の詳細について

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ準備中

（2）ZEB実証事業　調査発表会

ZEB実証事業においては、補助金の申請情報や補助金交付後の実績データを調査・分析し、
その結果を広く公表するとともに、ZEBを実現した事業者の成果発表を行っています。

「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業　調査発表会」

過去の資料

調査発表会の資料

※データの活用に当たっては、以下のURLに記載されている注意事項に留意してください。公開データご利用にあたっての注意事項

4.ZEBロードマップフォローアップ委員会（2016年度～2020年度）

2020年目標の着実な実現に向けた取り組み状況のフォローアップ、追加的な対策の検討及び2030年目標の実現に向けた課題と対策を検討するため、2016年7月にZEBロードマップフォローアップ委員会を設置し、そのとりまとめを2018年5月に公表しました。 ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（PDF形式：1,372KB）

また、上記とりまとめにおいて、「延べ面積10,000m2程度を超える建築物について、ZEB Readyの実現に繋げるための方策を検討すべき」との指摘がなされたことを踏まえ、平成30年度の同委員会ではZEBの定義・評価方法の見直し等を含め、ZEBの更なる普及を推進する方策を整理し、パブリックコメントを経て平成30年度のとりまとめとして2019年3月に公表しました。平成30年度ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（PDF形式：1,942KB）平成30年度ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について（e-Govサイト）

令和元年度には、これまでの検討結果も踏まえ、2020年のZEB普及目標の達成に向けた進捗状況に係る評価、及び2030年のZEB普及目標の達成に向けた課題と対応の方向性等について整理し、そのとりまとめを2020年4月に公表しました。令和元年度ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（PDF形式：2,070KB）

令和2年度には、2020年目標の達成状況を含めた現状や、2020年度のZEB委員会の活動により得られた公共建築物のZEB化に向けた取組、広報施策の強化といった成果についてとりまとめを行い、今後のZEBの更なる普及に向けた取組の検討に資する基礎資料として2021年4月に公表しました。ZEBの更なる普及促進に向けた今後の検討の方向性等について（PDF形式：1,370KB）

5.ZEB・ZEH-M委員会（2021年度～）

令和３年度から、「ZEBロードマップフォローアップ委員会」と「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会」を統合し、「ZEB・ZEH-M委員会」と改称して、更なる普及の推進に向けて取り組みを行うこととしました。
このような大きな節目を迎えた「ZEBロードマップフォローアップ委員会」及び「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会」の両委員会について、関連する2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた政府の方針や取組を確認するとともに、これまでの両委員会における取組や現状等を整理し、新たに統合された委員会として今後進むべき方向性をとりまとめとして、2022年3月に公表しました

更なるZEB・ZEH-Mの普及促進に向けたZEB・ZEH-M委員会の今後について（PDF形式）

令和4年度には、これまでの取組や現状等を整理するとともに、改修ZEB事例集の作成やZEH-Mガイドラインの見直し、海外における評価・格付制度の実態調査等といった成果についてとりまとめを行うことで、今後のZEB・ZEH-Mの更なる普及促進に向けた取組の検討に資する資料として2023年3月に公表しました。

ZEB・ZEH-Mの普及促進に向けた今後の検討の方向性について（PDF形式）

令和５年度には、エネルギー消費量の実績値の報告制度（プラットフォーム）の検討やZEH-Mガイドラインの見直し、賃貸集合住宅のオーナー向けのパンフレットの作成などを実施し、その結果についてとりまとめた資料を今後のZEB・ZEH-Mの更なる普及促進に資する資料として、2024年3月に公表しました。

ZEB・ZEH-Mの普及促進に向けた今後の検討の方向性について（PDF形式）