各種支援制度
各種支援制度
様々な支援制度をご紹介します。
補助金
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
省エネルギー設備への入替支援
対象設備を限定しない「工場・事業場単位」及び申請手続が簡易な「設備単位」の高度な省エネ取組を重点的に支援します。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実証支援
ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーにより建築されるZEH+(省エネの更なる深掘り及び太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したZEH)や、停電時のレジリエンスを強化した住宅、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証を支援します。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築;1万㎡以上、既築:2千㎡以上)について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その運用実績の蓄積・公開・活用を図ります。
次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される、工期短縮可能な高性能断熱建材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の効果の実証を支援します。
中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
省エネルギー診断や省エネ相談地域プラットフォームの構築など、中小企業等の省エネを推進するためのきめ細かな支援を行います。
地域の省エネ推進事業
省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業
エネルギー使用状況の把握から省エネ計画の策定・実施・見直しまで、経営状況も踏まえつつ、中小企業等の取組を一貫して支援。
無料省エネ診断
「省エネ診断」は電力や燃料・熱など「総合的な省エネ行動をサポートする」診断サービスです。
詳しくはこちら診断の対象
①中小企業（中小企業基本法で規定される事業者）
②年間のエネルギー使用量（原油換算値）が、原則として100ｋl以上1,500ｋl未満の工場・ビル等（年間エネルギー使用量が100kl未満であっても低圧電力、高圧電力若しくは特別高圧電力受電者である場合又は組合、協議会など地域や組織で省エネを推進しているなど、波及効果が高い場合は対象とします。ただし、申込多数の場合はご希望に沿えない場合があります。） 注）希望施設が複数ある場合等は、ご相談ください。
主な診断内容
①工場・ビル等における燃料や電気の使い方に関する事項
②より効率的な機器の導入、適切な運転方法見直しに関する事項
③エネルギー合理化につながる適切な設備管理、保守点検に関する事項
④エネルギーロスに関する事項
⑤温度、湿度、照度等の適正化に関する事項 等
お申し込み方法
下記の「shindan-net.jp」より申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記の「省エネ診断お問い合せ先」より申込書送付先へEメール・Faxまたは郵送にてお申込みください。
shindan-net.jp- 一般財団法人省エネルギーセンター省エネ診断事務局
〒108-0023 東京都港区芝浦二丁目11番5号 五十嵐ビルディング診断事務局 - 03-5439-9732
- FAX:03-5439-9738
- MAIL:ene@eccj.or.jp
無料節電診断
工場やビル等のピーク電力削減など「節電行動をサポートする」診断サービスです。
診断の対象
原則として契約電力50kW以上の高圧電力または特別高圧電力受電者の工場・ビル等（中小企業（中小企業基本法で規定される事業者）以外の事業者に関しては、エネルギー管理指定工場等は対象外とします。）
無料講師派遣
省エネルギーや節電をテーマに含む「省エネ・節電説明会」（セミナー・カンファレンス等）に、無料で講師を派遣するサービスです。
講師派遣の対象
民間団体・自治体・公的機関等が主催する省エネ説明会が対象です。
開催例
- ● 自治体、業界団体、民間団体等が主催する設備管理者向け説明会
- ● 業界団体、民間団体等の総会や定期会合に併せて開催する説明会
- ● 自治体や地域商店会、民間組合、教育期間、PTA等が主催する家庭向けの説明会
- ● 業界団体、民間団体、自治体等が主催する展示会・セミナー等の来場者向け説明会 等
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金
省エネ設備の新規導入や増設、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進します。
具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給を行います。
貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金
物流全体の効率化を図るため、輸送事業者と荷主等との連携について実証事業を行い、その成果を事業者に展開。また、海上輸送についても革新的省エネ技術と省エネスクラバーの組み合わせ等による省エネ効果の実証等を行い、省エネ船舶の普及を促進します。
革新的な省エネルギー技術の開発促進事業
シーズ発掘から事業化まで一貫して支援を行うテーマ公募型技術開発支援を実施。テーマ設定型事業者連携スキームによる支援の強化を行います。
