家庭向け省エネ関連情報

省エネ住宅

省エネ住宅

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家庭の省エネルギーを進めるうえで重要な要素である暖冷房エネルギーを少なくするためには、
住宅そのものを省エネ住宅にすることで、大きな効果を得ることができます。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する
情報公開について

1.ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

 ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

 BS朝日の「宇賀なつみのそこ教えて!」にて、「ZEH」「冬の省エネキャンペーン」が特集されました。
 「ZEH」特集回では、ZEHとは何か、そしてそのメリットについて紹介しています。
 「冬の省エネキャンペーン」特集回では、ZEHの実物やリフォーム手法の紹介とともに、快適でお得な省エネについて紹介しています。
 おうち時間を快適に過ごす上で、家の新築やリフォームをお考えの方に知っていただきたい情報が満載です。以下のリンクからぜひご覧ください。政府インターネットテレビ「霞が関情報チェック~ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」(3分45秒) 政府インターネットテレビ「宇賀なつみのそこ教えて!~より快適に!冬の省エネ」(23分50秒)

 経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政府目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に策定(2015年12月)し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行っています。

 平成28年度より、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50%以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っています。
 令和2年11月現在、全国のハウスメーカー、工務店を中心に7,603社がZEHビルダー登録を行っています。以下のURLより都道府県別に検索が可能です。

ZEH普及の事業目標を掲げている「ZEHビルダー」一覧

2.ZEHのメリット

(1)経済性

 高い断熱性能や高効率設備の利用により、月々の光熱費を安く抑えることができます。さらに、太陽光発電等の創エネについて売電を行った場合は収入を得ることができます。

(2)快適・健康性

 高断熱の家は、室温を一定に保ちやすいので、夏は涼しく、冬は暖かい、快適な生活が送れます。さらに、冬は、効率的に家全体を暖められるので、急激な温度変化によるヒートショックによる心筋梗塞等の事故を防ぐ効果もあります。

(3)レジリエンス

 台風や地震等、災害の発生に伴う停電時においても、太陽光発電や蓄電池を活用すれば電気が使うことができ、非常時でも安心な生活を送ることができます。

3.快適で健康な住宅について

 ZEHは断熱性能に優れた住宅です。断熱性能が優れている住宅と健康との関連について多くの研究がなされています。
 断熱性能が優れている住宅においては、家中の温度差が小さくなり、結露やカビの発生を抑えると共に、室温の差による体への負担が小さくなるため、健康で快適に過ごすことができるとの研究成果が出ております。以下のホームページで詳細に紹介されています。 国土交通省 「健康省エネチラシ」 国土交通省「断熱改修等による居住者の健康への影響調査 中間報告(第3回)」 一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議 ホームページ

 

 また、床暖房の活用やリフォームによって、快適で健康なくらしを実現できることが示されており、冊子に分かりやすくまとめられています。 暮らし創造研究会ホームページ 健康で快適な暮らしのためのリフォーム読本

 

 また、環境省のHPでも、「みんなでおうち快適化チャレンジ」サイトに、ZEHの快適性等に関するコンテンツが公開されておりますので、是非ご覧ください。 環境省「みんなでおうち快適化チャレンジ」ホームページ

 

4.令和3年度のZEH関連の補助事業について

<ZEH支援事業調査発表会>

 環境共創イニシアチブが実施しているZEH支援事業においては、補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析するとともに、その分析結果を広く公表しています。

※データの活用に当たっては、以下のURLに記載されている注意事項に留意してください。
公開データご利用にあたっての注意事項(一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ)

5.ZEH普及に向けた政府の目標

(1)エネルギー基本計画

 我が国では、「第4次エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しました

第4次エネルギー基本計画(ZEHに関する記述はP34)(PDF形式:1,108KB)

 また、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」においては、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。」としています。

第5次エネルギー基本計画(ZEHに関する記述はP35)(PDF形式:951KB)

(2)地球温暖化対策計画

 「地球温暖化対策計画」(2016年5月閣議決定)において、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をZEHにすることを目指す」としています。

地球温暖化対策計画(ZEHに関する記述はP29)環境省ホームページ(PDF形式)

(3)未来投資戦略2017

 2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、「2030 年までに新築住宅・建築物について平均で ZEH・ZEB 相当となることを目指す」こととし、中短期工程表のKPIとして「2030年の新築住宅及び新築建築物について平均でZEH、ZEBの実現を目指す」こと、及び「2020年の新築住宅の省エネ基準適合率を100%とし、ハウスメーカー等の新築注文戸建住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化する」ことを位置付けています。

未来投資戦略2017 -Society 5.0の実現に向けた改革-(ZEHに関する記述は本文P66及び中短期工程表P33)首相官邸ホームページ(PDF形式)

(4)パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

 2019年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、「今世紀後半のできるだけ早期に住宅やオフィス等のストック平均のエネルギー消費量を正味でおおむねゼロ以下(ZEH・ZEB相当)としていくために必要となる建材、機器等の革新的な技術開発や普及を促す」としています。

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(ZEHに関する記述はP16及びP34)(PDF形式)

6.ZEHロードマップの策定

(1)ZEHロードマップ検討委員会(2015年度)

 経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEHの政策目標達成のためにZEHロードマップ検討委員会を開催し、検討結果についてとりまとめを行い、2015年12月に公表しました。

ZEHロードマップ検討委員会とりまとめ(PDF形式 / 国会図書館WARPホームページ)

ZEHロードマップとりまとめ(概要版) 【日本語】(PDF形式:1,235KB)

ZEHロードマップとりまとめ(概要版) 【英語】(PDF形式:1,000KB)

(2)ZEHロードマップフォローアップ委員会(2017年度)

 2020年目標の着実な実現に向けた取り組み状況のフォローアップ、追加的な対策の検討及び2030年目標の実現に向けた課題と対策を検討するため、2017年7月にZEHロードマップフォローアップ委員会(以下、ZEH委員会)を設置し、検討結果についてとりまとめを行い、2018年5月に公表しました。

ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(PDF形式:3,142KB)

 なお、エネルギー基本計画において定められている「2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。」との目標について、委員会での解釈として「注文・建売の別を問わず全ての新築戸建住宅について、(中略)設計一次エネルギー消費量を合計した量を、基準一次エネルギー消費量を合計した量で除した際に、『ZEH』相当となることを目指すべきである」と取りまとめられました。詳細は上記とりまとめをご参照ください。

(3)集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会(2017年度)

 集合住宅におけるZEHの定義のあり方、その普及に向けたロードマップ等を検討するため、2017年9月に集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会(以下、集合ZEH委員会)を設置し、検討結果についてとりまとめを行い、2018年5月に公表しました。 集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ(PDF形式:1,806KB)

(4)ZEH委員会、集合ZEH委員会(2018年度)

 今般、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」が改正(2018年4月1日施行)され、FIT/非FIT電源が一需要場所内に併存する場合でも、10kW未満の太陽光発電設備については、それぞれの逆潮分を的確に計量できることを条件に、非FIT電源の電気が逆潮流することが認められたことを踏まえ、ZEH委員会での議論とパブリックコメントを経て、戸建住宅におけるZEHの定義を一部見直しました。 ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>(PDF形式:930KB) ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>に対する意見募集の結果について

 その後、集合住宅におけるZEHの定義についても、集合ZEH委員会において合意形成がなされたことにより、戸建住宅と同様の見直しをいたしました。 ZEHの定義(改定版)<集合住宅>(PDF形式:955KB)

 なお、エネルギー基本計画において定められている「2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。」との目標について、集合ZEH委員会での解釈として「2030年におけるすべての新築集合住宅の設計一次エネルギー消費量を合計した値を、基準一次エネルギー消費量を合計した値で除した際に、50%以上削減されていること」とすべきであると合意されました。(戸建住宅の同解釈については上記「ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」をご参照ください。)

(5)ZEH委員会(2019年度)

 2020 年及び2030 年の政策目標の達成に向けて更なる対策の必要性が認識されてきたところ、「ZEH ロードマップの取組状況」及び「ZEH の更なる普及・目標達成に向けた課題と対応方針」について整理を行い、検討結果についてとりまとめを行い、2020年4月に公表しました。令和元年度ZEH ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ

(6)ZEH委員会(2020年度)

 2020年目標の達成状況を含めた現状や、2020年度のZEH委員会の活動により得られた広報施策の強化、ZEHビルダー/プランナー登録制度の見直しといった成果等についてとりまとめを行い、今後の更なるZEH普及に向けた取組の検討に資する基礎資料として2021年3月に公表しました。 更なるZEHの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について

7.ZEHビルダーマーク・ZEHプランナーマーク・ZEHマークについて

(1)ZEHビルダーマーク・ZEHプランナーマークについて

 「ZEHロードマップ」に基づき、ZEHの「ブランド化」の一環として、「ZEHビルダーマーク」を作成いたしました。また、平成30年度より新たにZEHプランナーの呼称を加えたことを受け、「ZEHプランナーマーク」を作成しております。本マークは、ZEHビルダー・ZEHプランナーのみがご使用頂けます。ZEHビルダー・ZEHプランナーの皆様は、ぜひ、ZEHの普及にお役立てください。

ZEHビルダーマーク・ZEHプランナーマーク使用申込み先
※ZEHビルダー・ZEHプランナーのみマークを使用可能です。
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ「ZEHビルダー・マークおよびZEHプランナー・マークについて」
【お問合せ先】
03-5565-4081<受付時間10:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>※通話料がかかりますのでご注意ください。

(2)ZEHマークについて

 ZEHの認知拡大、ブランド強化を目的として、「ZEHマーク」を作成いたしました。本マークは、第三者による省エネ性能評価を受けた住宅、ZEHビルダーが製作する住宅カタログ、及びZEH実現に必要な高性能建材・高効率設備に表示することが可能です。

 建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示の1つであるBELS(第三者による認証制度)において、ZEHの基準を満たす住宅については平成29年4月1日よりZEHマークの付与を行っています。個別の住宅に対するZEHマークは、BELSに統合しており、個別の住宅においてZEHマークを表示される際は、BELSを取得いただいたうえで表示を行って下さい。

ZEHマーク使用申込み先
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ「ZEHマークについて」
【お問合せ先】
03-5565-4081<受付時間10:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>
※通話料がかかりますのでご注意ください。

担当部署

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課