家庭向け省エネ関連情報

省エネ住宅

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家庭の省エネルギーを進めるうえで重要な要素である暖冷房エネルギーを少なくするためには、
住宅そのものを省エネ住宅にすることで、大きな効果を得ることができます。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する
情報公開について

※平成31年度に執行を予定している補助事業の概要について公開しました。詳細はこちら(PDF形式)をご参照ください。

1.ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

政府インターネットテレビにおいて「快適な省エネ」として、実際にZEHにお住まいの方の声とともに紹介されています。 政府インターネットテレビ(徳光・木佐の知りたいニッポン!~オシャレ 快適 省エネの新しい“かたち”)<ZEHに関する紹介は12分22秒から>

[高断熱でエネルギーを極力必要としない(夏は涼しく、冬は暖かい住宅)]+[高性能設備でエネルギーを上手に使う]+[エネルギーを創る] [高断熱でエネルギーを極力必要としない(夏は涼しく、冬は暖かい住宅)]+[高性能設備でエネルギーを上手に使う]+[エネルギーを創る]

上記の目標の達成に向け、平成28年度より、ZEH支援事業(補助金制度)において自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50%以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っています。平成30年1月現在、全国のハウスメーカー、工務店を中心に6,303社がZEHビルダー登録を行っています。登録されたZEHビルダーは全都道府県にわたり、以下のURLより都道府県別に検索が可能です。

ZEH普及の事業目標を掲げている「ZEHビルダー」一覧

2.ZEHを取り巻く現状

我が国の家庭部門における最終エネルギー消費量は石油危機以降約2倍に増加し、全体の15%程を占めています。また、東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などを受け、家庭部門における省エネルギーの重要性が再認識されています。

加えて、2015年7月に策定された長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)では、省エネルギーについて、石油危機後並の効率改善(35%程度)を見通しとして示しており、その実現のためには、住宅そのものの省エネが不可欠となっています。

ZEHの普及により、家庭部門におけるエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されます。

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現する」という政府目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に策定(2015年12月)し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行っています。

本ページにおいては、ZEHに係る情報を集約し、広く公表します。

Alt	ZEHの実現に向けては、快適な室内環境を保つことが前提となります。 まず、高性能な断熱材や窓などの採用による住宅の断熱性能の向上、および日射遮蔽や自然通風の利用によってエネルギーを極力必要としない住宅とします。 次に、高性能な空調、照明、給湯、換気設備を導入し、可能な限りの住宅の省エネルギーを実現します。 その上で、太陽光発電設備などによってエネルギーを創ることで年間で消費するエネルギー量をまかない、住宅のエネルギー消費量をネットで概ねゼロ以下とします。 Alt	ZEHの実現に向けては、快適な室内環境を保つことが前提となります。 まず、高性能な断熱材や窓などの採用による住宅の断熱性能の向上、および日射遮蔽や自然通風の利用によってエネルギーを極力必要としない住宅とします。 次に、高性能な空調、照明、給湯、換気設備を導入し、可能な限りの住宅の省エネルギーを実現します。 その上で、太陽光発電設備などによってエネルギーを創ることで年間で消費するエネルギー量をまかない、住宅のエネルギー消費量をネットで概ねゼロ以下とします。

3.ZEH普及に向けた政府の目標

(1)エネルギー基本計画

我が国では、「第4次エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しています。

第4次エネルギー基本計画(ZEHに関する記述はP34)(PDF形式:1,108KB)

また、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」においては、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。」としています。

第5次エネルギー基本計画(ZEHに関する記述はP35)(PDF形式:951KB)

(2)地球温暖化対策計画

「地球温暖化対策計画」(2016年5月閣議決定)において、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をZEHにすることを目指す」としています。

地球温暖化対策計画(ZEHに関する記述はP29)環境省ホームページ(PDF形式)

(3)未来投資戦略2017

2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、「2030 年までに新築住宅・建築物について平均で ZEH・ZEB 相当となることを目指す」こととし、中短期工程表のKPIとして「2030年の新築住宅及び新築建築物について平均でZEH、ZEBの実現を目指す」こと、及び「2020年の新築住宅の省エネ基準適合率を100%とし、ハウスメーカー等の新築注文戸建住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化する」ことを位置付けています。

未来投資戦略2017 -Society 5.0の実現に向けた改革-(ZEHに関する記述は本文P66及び中短期工程表P33)首相官邸ホームページ(PDF形式)

4.ZEHロードマップの策定

(1)ZEHロードマップとりまとめ(2015年度)

経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEHの政策目標達成のためにZEHロードマップ検討委員会を開催し、検討結果についてとりまとめを行い、2015年12月に公表しました。

ZEHロードマップとりまとめ(概要版) 【日本語】(PDF形式:1,235KB)

ZEHロードマップとりまとめ(概要版) 【英語】(PDF形式:1,000KB)

(2)ZEHロードマップフォローアップ委員会(2017年度)

2020年目標の着実な実現に向けた取り組み状況のフォローアップ、追加的な対策の検討及び2030年目標の実現に向けた課題と対策を検討するため、2017年7月にZEHロードマップフォローアップ委員会(以下、ZEH委員会)を設置し、検討結果についてとりまとめを行い、2018年5月に公表しました。

ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ(PDF形式:3,142KB)

(3)集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会(2017年度)

集合住宅におけるZEHの定義のあり方、その普及に向けたロードマップ等を検討するため、2017年9月に集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会(以下、集合ZEH委員会)を設置し、検討結果についてとりまとめを行い、2018年5月に公表しました。 集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ(PDF形式:1,806KB)

(4)ZEH委員会、集合ZEH委員会(2018年度)

今般、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」が改正(2018年4月1日施行)され、FIT/非FIT電源が一需要場所内に併存する場合でも、10kW未満の太陽光発電設備については、それぞれの逆潮分を的確に計量できることを条件に、非FIT電源の電気が逆潮流することが認められたことを踏まえ、ZEH委員会での議論とパブリックコメントを経て、戸建住宅におけるZEHの定義を一部見直しました。 ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>(PDF形式:930KB) ZEHの定義(改定版)<戸建住宅>に対する意見募集の結果について

その後、集合住宅におけるZEHの定義についても、集合ZEH委員会において合意形成がなされたことにより、戸建住宅と同様の見直しをいたしました。 ZEHの定義(改定版)<集合住宅>(PDF形式:955KB)

なお、エネルギー基本計画において定められている「2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指す。」との目標について、集合ZEH委員会での解釈として「2030年におけるすべての新築集合住宅の設計一次エネルギー消費量を合計した値を、基準一次エネルギー消費量を合計した値で除した際に、50%以上削減されていること」とすべきであると合意されました。(戸建住宅の同解釈については上記「ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」をご参照ください。)

5.平成31年度のZEH支援事業(補助金)について

戸建住宅におけるZEH支援事業(経済産業省担当分)の制度設計について

平成31年度に執行を予定している「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」「ZEH+実証事業」は、以下の通りとすることを検討しております。ただし、補助事業の実施は予算の成立が前提となるとともに、その内容は今後大きく変更され得ることを予めご了承ください。 ZEH3省連携施策説明会(PDF形式:3,784KB)

また、平成31年3月5日より、全国6都市でZEH等3省連携事業合同説明会が開催されました。当日の資料(経済産業省パート分)は下記のとおりです。 平成31年度補助事業制度設計(PDF形式:172KB)

執行団体について

平成31年1月25日から平成31年2月15日まで、2019年度(平成31年度)「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募を実施し、一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称「SII」)が採択されました。

公募の詳細に関しましては、執行団体であるSIIのホームページをご覧ください。 https://sii.or.jp/meti_zeh31/executive.html https://sii.or.jp/zeh_plus_r31/executive.html

6.ZEHビルダーマーク・ZEHプランナーマーク・ZEHマークについて

7.快適性に優れた住宅(ZEH)について

ZEHは断熱性能に優れた住宅です。断熱性能が優れている住宅は、家中の温度差が小さくなり、結露やカビの発生を抑えると共に、室温の差による体への負担が小さくなるため、健康で快適に過ごすことができるとの指摘があります。
住宅の断熱性能と健康については以下のホームページで詳細に紹介されています。 一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議 ホームページ

また、環境省のHPでも、COOL CHOICEのエコ住キャンペーンサイトに、ZEHの快適性等に関するコンテンツが公開されておりますので、是非ご覧ください。 環境省「COOL CHOICE エコ住キャンペーン」ホームページ

8.【ご参考】出力の抑制に関する10kW未満(主に住宅用)
太陽光発電の取り扱いについて

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)」(以下、「再エネ特措法施行規則」という。)における出力の抑制(以下、「出力制御」という。)については、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ等の議論を踏まえ、出力制御の公平性確保に関するルールとして「出力制御の公平性の確保に係る指針」を整備し公表しています。

同指針において、10kW未満(主に住宅用)太陽光発電の取り扱いについて『太陽光発電の出力制御については、まず10kW以上の制御を行った上で、それでもなお必要な場合において、10kW未満の案件に対して出力制御を行うものとする。』と記載されております。

詳細は下記をご覧ください。 出力制御の公平性の確保に係る指針(PDF形式:1,484KB)

関連リンク

担当部署

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課