各種支援制度
各種支援制度
様々な支援制度をご紹介します。
補助金
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
省エネルギー設備への更新支援
エネルギーコスト高対応と、カーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めていくため、工場全体の省エネ（Ⅰ）、製造プロセスの電化・燃料転換（Ⅱ）、リストから選択する機器への更新（Ⅲ）、エネルギーマネジメントシステムの導入（Ⅳ）の４つの類型での支援により、企業の投資を後押しします。
令和6年度補正予算事業は2事業に分けて実施します。
【省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金】
- 事業内容：
- （Ⅰ）工場・事業場型
- （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
- （Ⅳ）エネルギー需要最適化型
- 予算額：
- 300億円
（国庫債務負担行為総額2,025億円）
※令和7年度当初予算「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」での新規公募は行いません。
令和6年度補正予算事業にて新規採択に係る公募を行いますので、上記の詳細（外部ページ）をご確認ください。
【問い合わせ先】
- （Ⅰ）工場・事業場型：
- 先進枠 03－5565－3840
- 一般枠/中小企業投資促進枠 03－5565－4463
- （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：
- 03－5565－3840
- （Ⅲ）設備単位型：
- 0570－039－930（ナビダイヤル）
- 042－303－0420（IP電話からのご連絡）
- （Ⅳ）エネルギー需要最適化型：
- 03－5565－4773
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
省エネ設備の新規導入や増設、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進します。
具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給を行います。
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費
エネルギー利用最適化診断等事業
僅かなご負担で省エネのプロフェッショナルの「省エネ診断」、「再エネ提案」を受けることができます。費用のかからない運用改善を優先して提案しますので、是非、お早めに申し込みください。
地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
省エネの専門家が工場やビル、施設を訪問して、エネルギーの無駄遣いや省エネに繋がるヒントを見つけます。また、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築し、エネルギー使用状況の把握から省エネ計画の策定・見直しまで、一貫して支援を行います。ご希望に応じて、計測機器を用いた設備・プロセスごとのエネルギー使用状況の見える化、分析・提案を行うことも可能です。
講師派遣
省エネをテーマに含むセミナー等に「無料」で講師を派遣します。
⺠間団体・⾃治体・公的機関等が主催する省エネセミナーが対象です。
環境・エネルギー対策資金（省エネ設備関連）
法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための同種の新たな設備であって、一定の要件を満たした設備を導入する際、省エネルギーに資することが見込まれる設備を取得（更新・増強を含む。）するために必要な設備資金について、低利で融資を行います。
⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦
家庭のエネルギー消費量で⼤きな割合を占める給湯分野について、⾼効率給湯器の導⼊⽀援を⾏い、
その普及拡⼤により、「2030年度におけるエネルギー需給⾒通し」の達成に寄与することを⽬的とする事業です。
詳細はこちら（外部ページ） 問い合わせ先︓0570-022-004
住宅省エネ2025キャンペーンはこちら 家庭部⾨の省エネを強⼒に推進するための三省庁連携による住宅省エネ化⽀援。
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実証支援
ZEH-Mの普及目標を掲げたZEHデベロッパーにより建築された超高層の集合住宅におけるZEH化の実証を支援します。
（採択済み事業の後年度負担分のみ）
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。
既築住宅のZEH改修実証支援事業
既存住宅における省エネ設備への更新や断熱強化等の省エネリフォーム関して、従来のZEH以上の性能への改修についての実証を支援します。
運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金
最終エネルギー消費量の約２割を占める運輸部門において、2030年省エネ目標や2050年CNを実現するためには、省エネの更なる深堀に加えて非化石エネルギーへの転換を図ることが重要です。このため本事業においては、サプライチェーン全体の輸送効率化や、トラック輸送や内航海運を対象として、更なる省エネや非化石転換に向けた実証に対する支援を実施するとともに、その成果を展開することで、効果的な取組みを広く普及させることを目指します。
〇公募情報 （令和７年度事業について現在HPを準備中。以下リンク先は令和６年度情報を掲載）
- ・新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業
- 詳細はこちら
- ・トラック輸送における更なる省エネルギー化推進事業
- 詳細はこちら
- ・内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業
- 詳細はこちら
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
2040年度に高い省エネルギー効果の実現が見込まれる技術の実用化・実証開発を支援し、我が国におけるエネルギー消費効率の向上と産業競争力の強化を目指します。
（NEDO事業・提案公募型）
