よくある質問（申請者）
顕彰制度
「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」とはどのような制度ですか。
「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」事業では、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的としています。
顕彰された事業者にはどのようなメリットがありますか。
本事業で顕彰されますと、資源エネルギー庁のホームページや各種広告媒体に掲載され企業の取組事業の知名度や信用力が高まり、地域住民の理解促進にも繋がります。
また地域共生マークを活用し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入促進に取り組む優良な事業としてPRすることができます。
また地域共生マークを活用し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入促進に取り組む優良な事業としてPRすることができます。
公募
公募期間を教えてください。
令和6年7月22日(月) 〜 10月4日(金) 12時(必着)です。
申請書類は何が必要ですか。
申請者概要・申請事業を記入する申請書を提出いただきます。詳細は、公募要領P8「2-5 申請時の提出書類」をご参照ください。
申請書類の提出方法を教えてください。
申請書類は、電子ファイルにて、事務局のメールアドレスにご提出願います。郵送での提出は受け付けておりませんので、ご了承のほど、お願いいたします。
申請要件
どのような事業が対象となりますか。
公募要領P3に記載の「1.3申請要件【申請事業の要件】」をすべて満たしている事業が対象となります。
個人または個人事業主でも申請することは可能ですか。
個人事業主の場合、法人格を有する事業者であれば申請は可能です。
ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。
ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。
法人格を有しない団体でも申請することは可能ですか。
原則として日本国内において法人格を有する者であることが要件となっております。
ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。
ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。
どのような事業者が申請できますか。
公募要領P3に記載の「1.3申請要件【申請者の要件】」をすべて満たしている事業者が対象となります。
これから実施する事業も評価されますか。
申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。
最近始めた事業も申請の対象となりますか。
申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。
再生可能エネルギーとは具体的にどのようなものですか。
対象となる再生可能エネルギーは、太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー（バイオマス発電、バイオマス熱利用）、雪氷熱利用、地中熱利用、温度差熱利用その他再生可能エネルギー（海洋温度差発電、波力発電、潮汐・潮流発電など）となります。
審査
どのように審査されるのでしょうか。
提出された申請書類に不備・不足がないかを事前審査を事務局が実施します。事前審査を終え、不備・不足があれば、修正や不足資料の送付等を申請者に依頼します。申請書類に問題がない場合、または申請者からの修正対応等の後、関連する市区町村に、事務局より評価コメントを依頼、回答受領後、審査委員会にて採択の可否を審査します。
審査のポイントを教えてください。
審査では、地域共生再エネの審査項目である「地域共生再エネ3要件」、「安全性」、「住民理解」、「事業性、持続性」、「モデル性」、「新規性」の観点から総合的に評価します。
各審査項目につきましては、公募要領P.5を参照ください。
各審査項目につきましては、公募要領P.5を参照ください。
地域共生マーク
地域共生マークはいつ付与されますか。
採択後、顕彰の取扱いを定めた顕彰の規約に同意することにより顕彰を受け、顕彰後に地域共生マークが付与されます。
地域共生マークを使用する際のルールはありますか。
「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰規約」のP7をご参照ください。
地域共生マークを自社のホームページに掲載することは可能でしょうか。
貴ホームページ等で地域共生マークを掲載することは可能です。ただし、顕彰事業について言及する場合に限ります。地域共生マークの使用方法につきましては、「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰規約」のP7「2.使用方法」をご参照ください。