地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰( 地域共生再エネ顕彰 )再生可能エネルギーが地域の未来をつくる!

お知らせ

2024年10月15日(火)
「連携市区町村一覧」を更新しました。令和6年度に登録申請頂いた市区町村を追加しました。
(連携市区町村の登録申請は随時受け付けています。)
2024年10月4日(金)
10月4日(金)をもって、令和6年度の公募を終了しました。
2024年9月3日(火)
顕彰事業が一覧できるページ「顕彰事業一覧」を公開しました。
また、「連携市区町村一覧」「事例集」がスマートフォンでも見やすくなりました。
2024年7月22日(月)
令和6年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」公募を開始しました。
2024年6月27日(木)
令和6年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の公募を7月より開始いたします。【公募予告】

地域共生再エネ顕彰とは

地域における再生可能エネルギーは、CO2の低減による環境面での効果に加えて、地域の活性化やレジリエンス強化への貢献が期待できるものであり、再生可能エネルギーの地域での導入に関心を有する地方公共団体も増えてきています。また、実際に、地域の雇用や産業の創出、観光振興、まちづくり、災害時の電力供給など、地域に裨益し、地域と共生する形で、再生可能エネルギーの導入に取り組む事業者も出てきているところです。一方で、一部において、太陽光パネルの廃棄や景観への影響等に対する懸念が顕在化しており、再生可能エネルギーの一層の導入に向けては、このような懸念にも対応し、地域との共生を促進することが重要です。

地域共生マークイメージ
地域共生マーク

こうした背景から、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し、顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的として、「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」を実施いたします。

市区町村のみなさまへ

本事業では、申請事業が立地する市区町村の実情、及び顕彰に関する市区町村の意見を踏まえた審査を行うため、審査に先だって、市区町村からの評価コメントを頂くこととしています。本事業の趣旨に御賛同いただき、「連携市区町村」として御登録いただきますよう、お願いいたします。

《 顕彰の効果 》 地域住民の理解促進! 再エネ事業に取り組む企業の知名度や信用力がアップ! 取材が増加、発信力がアップ!

お問い合わせ

地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰事務局
(運営事務局:EY新日本有限責任監査法人)
〒100-0006 
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
EY新日本有限責任監査法人 
E-mail:kensho.saiene@jp.ey.com 
TEL:03-3503-1040
受付時間 月~金10:00~17:00
(祝日(振替休日を含む。)及び年末年始を除く。)