第1節 エネルギー需給の概要

1.エネルギー消費の動向

1970年代までの高度経済成長期、日本の最終エネルギー消費は国内総生産(GDP)よりも高い伸び率で増加しました。しかし、1970年代の二度の石油危機を契機に、製造業を中心に省エネルギー化(省エネ)が進むとともに、省エネ型製品の開発も盛んになり、こうした努力の結果、エネルギー消費を抑制しながら経済成長を果たすことができました。その後、1990年代には原油価格が低水準で推移する中で、家庭部門、業務他部門を中心にエネルギー消費は増加しましたが、2000年代半ば以降は再び原油価格が上昇したこともあり、2005年度をピークに最終エネルギー消費は減少傾向にあります。2011年度以降は東日本大震災後の節電意識の高まり等により減少が進み、2020年度にはCOVID-19感染拡大による人流抑制・生産活動の落ち込み等の影響により、実質GDPが2019年度比4.5%減少し、最終エネルギー消費は同6.7%減となりました(第211-1-1)。

部門別のエネルギー消費を見ると、1973年度から2020年度までの伸びは、企業・事業所他部門が0.9倍(産業部門10.8倍、業務他部門1.9倍)、家庭部門が1.9倍、運輸部門が1.5倍となりました。企業・事業所他部門では第一次石油危機以降、経済成長する中でも製造業を中心に省エネが進んだことから同程度の水準で推移した一方、家庭部門・運輸部門ではエネルギー利用機器や自動車等の普及が進んだことから、大きく増加しました。その結果、企業・事業所他、家庭、運輸の各部門のシェアは第一次石油危機当時の1973年度の74.7%、8.9%、16.4%から、2020年度には61.9%、15.8%、22.3%へと変化しました。

日本のエネルギー効率(GDP1単位を生み出すために必要な一次エネルギー供給量)は、1973年度の70PJ2/兆円から、2020年度には34PJ/兆円に半減するなど、大きく改善しています(第211-1-2)。

【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移

211-1-1

(注1)J(ジュール)=エネルギーの大きさを示す単位。1EJ(エクサジュール)=1018J=0.0258×109原油換算kl。
(注2)「総合エネルギー統計」は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている3
(注3)産業部門は農林水産鉱建設業と製造業の合計。
(注4)1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。

【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移(xls/xlsx形式57KB)

資料:
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成

【第211-1-2】実質GDPとエネルギー効率(一次エネルギー供給量/実質GDP)の推移

211-1-2

(注1)「総合エネルギー統計」は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている。
(注2)1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。

【第211-1-2】実質GDPとエネルギー効率(一次エネルギー供給量/実質GDP)の推移(xls/xlsx形式29KB)

資料:
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」を基に作成

COLUMN

日本のエネルギーバランス・フロー概要

エネルギーがどのように供給、消費されているか大きな流れを見てみましょう。エネルギーは生産されてから使用されるまでの間に様々な段階、経路を経ています。具体的には、原油、石炭、天然ガス等が生産され、電気や石油製品等に形を変える発電・転換部門(発電所、石油精製工場等)を経て、私たちが消費しています。この際、発電・転換部門で生じるロスまで含めた全てのエネルギー量を「一次エネルギー供給」といい、最終的に消費者が使うエネルギー量を「最終エネルギー消費」といいます。エネルギーが最終消費者に届くまでには発電や輸送中のロス等が生じるため、一次エネルギー供給からこれらの損失を差し引いたものが最終エネルギー消費になります。2020年度は、日本の一次エネルギー供給を100とすると、最終エネルギー消費は約67でした(第211-1-3)。

一次エネルギー供給は、石油、天然ガス、石炭、原子力、太陽光、風力等といったエネルギーの元々の形態ですが、最終エネルギー消費では、私たちが最終的に使用する石油製品(ガソリン、灯油、重油等)、都市ガス、電力、熱等の形態に転換されています。一次エネルギーごとにその流れを見ると、原子力、再生可能エネルギー(再エネ)等は、その多くが電力に転換され、消費されました。一方、天然ガスについては、電力への転換のみならず、熱量を調整した都市ガスへの転換と消費も大きな割合を占めました。石油については、電力への転換の割合は比較的小さく、そのほとんどが石油精製の過程を経て、ガソリン、軽油等の輸送用燃料、灯油や重油等の石油製品、石油化学原料用のナフサ等として消費されました。石炭については、電力への転換及び製鉄に必要なコークス用原料としての使用が大きな割合を占めました。

【第211-1-3】日本のエネルギーバランス・フロー概要(2020年度)

211-1-3

(注1)本フロー図は日本のエネルギーの流れの概要を示すものであり、細かなものは表現していない。
(注2)「石油」は、原油、NGL・コンデンセートのほか、石油製品を含む。
(注3)「石炭」は、一般炭・無煙炭、原料炭のほか、石炭製品を含む。

【第211-1-3】日本のエネルギーバランス・フロー概要(2020年度)(xls/xlsx形式69KB)

資料:
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

2.海外との比較

1単位の国内総生産(GDP)を産出するために必要なエネルギー消費量(一次エネルギー供給量)の推移を見ると、日本は世界平均を大きく下回る水準を維持しています(第211-2-1)。

2019年における日本の実質GDP当たりのエネルギー消費は、インド、中国の5分の1から4分の1程度の少なさであり、省エネルギーが進んでいる欧州の主要国と比較しても遜色ない水準です(第211-2-2)。現在の日本のエネルギー利用効率が高いことが分かります。

【第211-2-1】実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域比較

211-2-1

(注1)一次エネルギー消費量(石油換算トン)/実質GDP(千米ドル、2010年基準)。
(注2)出所が国際エネルギー機関(IEA)の表(IEA資料)については、IEAとの合意に基づいて提供されます。IEA資料の使用には、http://www.iea.org/terms/rightsにあるIEAの利用規約が適用されます。IEAの利用規約で許可されていないIEA資料の使用について、IEAから個別の許可を取得したい場合は、IEAのrights@iea.orgまでご連絡ください。本注記は、本グラフ以降のグラフについても同様です。

【第211-2-1】実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域比較(xls/xlsx形式73KB)

資料:
IEA「World Energy Balances 2021 Edition」、World Bank「World Development Indicators」を基に作成資料

【第211-2-2】実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域比較(2019年)

211-2-2

(注)一次エネルギー消費量(石油換算トン)/実質GDP(米ドル、2010年基準)を日本=1として換算。

【第211-2-2】実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域比較(2019年)(xls/xlsx形式30KB)

資料:
IEA「World Energy Balances 2021 Edition」、World Bank「World Development Indicators」を基に作成

3.エネルギー供給の動向

日本のエネルギー需要は、1960年代以降急速に増大しました。それまでは、国産石炭が日本のエネルギー供給の中心を担っていました。その後、国産石炭が価格競争力を失う中で、日本の高度経済成長期をエネルギー供給の面で支えたのが、中東地域等で大量に生産されている石油でした。日本は、安価な石油を大量に輸入し、1973年度には一次エネルギー供給の75.5%を石油に依存していました。しかし、1970年代に二度の石油危機によって原油価格の高騰と石油供給断絶の不安を経験した日本は、エネルギー供給を安定化させるため、石油依存度を低減させ、石油に代わるエネルギーとして、原子力、天然ガス、石炭の導入を進め、新エネルギーの開発を加速させていきました。その結果、一次エネルギー供給に占める石油の割合は、2010年度には40.3%と、第一次石油危機時(1973年度)の75.5%から大幅に低下し、その代替として、石炭(22.7%)、天然ガス(18.2%)、原子力(11.2%)の割合が増加することで、エネルギー源の多様化が図られました。しかし、2011年に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所の停止により、原子力に代わる発電燃料として化石燃料の消費が増え、近年減少傾向にあった石油の割合が、2012年度に44.5%まで上昇しました。その後、発電部門で再エネの導入や原子力の再稼動が進んだこと等により、石油火力の発電量が減少しました。その結果、一次エネルギー供給に占める石油の割合は8年連続で減少し、2020年度には1965年度以来最低の36.4%となりました(第211-3-1)。

【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移

211-3-1

(注1)「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。
(注2)「再生可能エネルギー等(水力除く)」とは、太陽光、風力、バイオマス、地熱等のこと(以下同様)。

【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移(xls/xlsx形式36KB)

資料:
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

一次エネルギー供給に占める化石エネルギーの依存度を世界の主要国と比較すると、2019年の日本の依存度は88.3%であり、原子力の比率が高いフランスや風力、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めているドイツ等と比べると依然として高い水準でした(第211-3-2)。このため、化石燃料のほとんどを輸入に依存している日本にとってその安定的な供給は大きな課題です。特に、石油の供給先については、1960年代後半から安定的な供給に向けた取組が進められた結果、中東への依存度が1980年代中頃にかけて減少に向かいました。しかしその後は、インドネシア、メキシコ等の非中東地域では国内需要が増えたことで輸出が減少し、日本は再び石油の輸入を中東に頼らざるを得なくなりました。2010年度以降にロシアからの輸入が増える等、中東への依存が下がった時期もありましたが、2020年度の依存度は92.0%と高いままです(第213-1-4「原油の輸入量と中東依存度の推移」参照)。

【第211-3-2】主要国の化石エネルギー依存度(2019年)

211-3-2

(注)化石エネルギー依存度(%)=(一次エネルギー供給のうち原油・石油製品、石炭、天然ガスの供給)/(一次エネルギー供給)×100。

【第211-3-2】主要国の化石エネルギー依存度(2019年)(xls/xlsx形式20KB)

資料:
IEA「World Energy Balances 2021 Edition」を基に作成

なお、二次エネルギーである電気は長期的には多くの分野で使う場面が増え、電力化率は、1970年度には12.7%でしたが、2020年度には27.2%に達しました(第211-3-3)。家庭用及び業務用を中心に電力需要は2000年代後半まで増加の一途をたどりましたが、特に東日本大震災後は節電等により水準が一時的に低下しました。2020年度はCOVID-19の影響で、最終エネルギー消費に占める非電力エネルギー(製造業における石炭製品や運輸における石油製品等)の消費が減少したのに対して、テレワークの普及等から情報・通信機器利用増加や在宅率上昇に伴う家庭用の電力需要が増加したこと等から、電化率が2019年度対比で1.5%上昇しました。

【第211-3-3】電力化率の推移

211-3-3

(注1)電力化率(%)=電力消費/最終エネルギー消費×100。
(注2)「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。

【第211-3-3】電力化率の推移(xls/xlsx形式23KB)

資料:
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

4.エネルギー自給率の動向

国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率といいます。日本では、高度経済成長期にエネルギー需要が大きくなる中で、供給側では石炭から石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるようになりました。1960年度には主に石炭や水力等の国内の天然資源で一次エネルギーの58.1%を賄えていましたが、それ以降にエネルギー自給率は大幅に低下しました(第211-4-1)。その後、原子力の導入等によりエネルギー自給率は改善傾向にありましたが、2011年以降は原子力の発電量が減少し、原子力の発電量がゼロになった2014年度には、過去最低の6.3%に落ち込みました。2015年以降は、再エネの導入や原子力発電所の再稼動の進展により、エネルギー自給率は5年連続で上昇しましたが、2020年度のエネルギー自給率は再稼働した原子力の定期検査が長引いたことに伴い6年ぶりに低下し、11.2%となりました。

【第211-4-1】一次エネルギー国内供給構成及び自給率の推移

211-4-1

(注1)IEAは原子力を国産エネルギーとしている。
(注2)エネルギー自給率(%)=国内産出/一次エネルギー供給×100。

【第211-4-1】一次エネルギー国内供給構成及び自給率の推移(xls/xlsx形式27KB)

資料:
1989年度以前はIEA「World Energy Balances 2021 Edition」、1990年度以降は資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成
1
産業部門は農林水産鉱建設業と製造業の合計。
2
1PJ=1015J
3
旧総合エネルギー統計は、「エネルギー生産・需給統計」を中心に販売側の統計に基づいた算出が行われていましたが、政府統計の整理合理化対策の一環として石炭・石油製品の販売統計調査が2000年を最後に廃止されたこと等から、継続して作成することができなくなりました。このことから、新しい総合エネルギー統計では、石油等消費動態統計・家計調査報告や自動車燃料消費調査等の消費側の各種統計調査を中心とする算出方法に変更されています。よって、1990年度の前後の比較にあたっては留意する必要があります(以下「総合エネルギー統計」に係る比較についても同じ。)。