連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の事業者が連携して省エネ取組（連携省エネルギー措置）を行う場合に、省エネ法の定期報告書において連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することができる制度です。制度を利用するためには、「連携省エネルギー計画」を作成の上、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。
また、連携省エネルギー措置の支援制度として、租税特別措置法に基づく、連携省エネルギー税制があります。詳しくは、下記をご参照ください。

各種支援策　税制

認定を受けるためには、連携省エネルギー計画が「連携省エネルギー計画の作成のための指針」に照らして適切なものでなければなりません。
作成指針は、適確な計画の作成のために検討する事項を規定したものです。認定審査では、例えば以下の事項を審査します。

詳細は下記をご参照ください。

連携省エネルギー計画作成の手引き

グループ企業の親会社等が、グループの一体的な省エネ取組を統括管理する者として認定を受けた場合、子会社等も含めて当該親会社等（認定管理統括事業者）による定期報告の提出等の義務の一体的な履行を認めます。

荷主が決定した輸送方法の下で、到着日時等を指示できる貨物の荷受側の事業者を新たに準荷主と位置づけ、貨物輸送の省エネへの協力を求める（努力規定）。

工場等規制において、直近過去2年度以上連続でS評価の場合、翌年度以降、最後に提出した中長期計画の計画期間内（５年が上限）は、S評価を継続している限りにおいて、中長期計画の提出を免除します。
なお、中長期計画の提出頻度の軽減の条件を満たしている事業者であっても、中長期計画を提出することは可能です。
特定荷主及び特定輸送事業者の場合は、直近過去２年度以上連続で「５年度間平均エネルギー消費原単位を年１％以上低減」を達成している場合、免除が適用されます。

荷主連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の荷主が連携して省エネルギー取組を行う場合に、省エネ法の定期報告において、連携による省エネ量を荷主間で分配して報告することができる制度です。制度を利用するためには、荷主連携省エネルギー計画を作成の上、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。

荷主連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の荷主が連携して省エネルギー取組を行う場合に、省エネ法の定期報告において、連携による省エネ量を荷主間で分配して報告することができる制度です。制度を利用するためには、荷主連携省エネルギー計画を作成の上、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。

企業グループの親会社等が、グループの一体的な省エネ取組を統括管理する者として認定を受けた場合、当該親会社等（認定管理統括荷主）による定期報告の提出等の義務の一体的な履行を認めます。