再エネの地産地消と地域間流通による
地域共生エコシステム「e.CYCLE（いいサイクル）」

「e.CYCLE」は、1.再エネの地産地消を優先、2.余剰再エネは連携協定のもと都市部とマッチング、産地の意思で流通、3. 当社BRP(Balance Responsible Party/需給責任者)受取手数料〈0.3円/kWh〉から地域活性化原資〈0.15円/kWh〉を創出して再エネ産地に還元(投資・融資・寄付)を特徴とする地域共生×フェアトレードを実現するエコシステムである。梼原町では、再エネ流通プラットフォーム「e.CYCLE YUSUHARA」を活用し、町営再エネ(風力、水力、太陽光)を地産地消し、売電収入の向上とともに地域の電気代低減を両立している。先日立ち上がった地域新電力「ゆすはらエネルギー株式会社」と連携も予定している。連携協定式典をはじめ、町民や観光客が多く訪れる公共施設を再エネ化し、そのPRを通じて再エネの普及啓発・環境教育へと繋げている。なお、地域一体となり取り組む「e.CYCLE」の事業等が評価され、梼原町は環境省より脱炭素化先行地域に選出された。

当社は、再生可能エネルギーの地産地消と地域間融通により、地域の活性化及び脱炭素社会の実現を図ることを目的として、令和 3 年（2021 年）10 月から実証事業を実施中である。FIT 切れ町営風力発電の再エネ電力を町営図書館等へ供給する地産地消と他地域へ地域間融通することによる環境価値の向上を目指し取り組みを行っている。また、I-REC 導入により、「e.CYCLE」でトレードする再エネ電力に産地や発電方式などの属性証明を付加することを実現した。このことで需要家が産地の分かる再エネを安心して使える環境を作り、再エネ利用の一層の拡大を推進している。

「e.CYCLE」は、今回の梼原町様における事例と同様の事例で他にも本事業の顕彰をされています。2025年1月時点で国内43カ所の導入となりました。豊かな地域と再生可能エネルギーの導入を両立させる一助となるため、これからもコンテンツを磨いてまいります。我々まち未来製作所は、地方創生に地域再生エネルギーでアプローチするゼブラコーン企業として、これからも国内外の地域課題の解決に努めてまいります。