地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰( 地域共生再エネ顕彰 )再生可能エネルギーが地域の未来をつくる!

事例集

《 令和6年度 
再エネ種別:太陽 》

再エネ種別:太陽アイコン

R6-2

顕彰事業名称

地域脱炭素化に貢献・還元する太陽光発電事業

住宅への太陽光発電システム設置事業の支援イメージ
住宅への太陽光発電システム設置事業の支援
「うごく市役所」概要図:行政サービスの維持・向上を目指す取り組み例イメージ
「うごく市役所」概要図:行政サービスの維持・向上を目指す取り組み例
顕彰事業の概要

再生可能エネルギーの拡大はもとより、未利用地の活用、市街地以外の地域振興といった市全体の課題解決に資するため、笠間市及び地域との協議を重ねながら、令和4年から太陽光発電事業を開始した。
地域においては、地域の産業基盤の強化につなげていくため、直接的な投資効果に加え、茨城事務所を設置し雇用の創出を行っている。また、笠間市における「ひとづくり(人材育成と確保)・まちづくり(新しい暮らしと都市づくり)・ものづくり(産業振興)」の3つの柱で進めている「笠間市創生」事業を推進するため、財政面での支援、地域づくりでの連携を深めている。
具体的には、令和3年度からデジタル技術の活用などによる持続する地域コミュニティ形成、民生部門における太陽光発電等の拡大、未利用施設の利活用、事業地域における環境整備事業などに対し、財政面と事業面の双方での支援を総合的に展開している。

地域共生再エネ3要件の取組

道路拡幅や整備工事を通じて、事業地周辺のインフラ基盤強化を実施。
同時に、笠間版デジタル田園都市モデル事業(約1,600名が在住する地区)における移動型の行政及び民間サービスの提供をはじめ、生涯活躍のまちモデルコミュニティ形成事業(モデル区画20世帯)における再エネ設備等の導入、学校跡地利活用事業としての通信制高校の誘致と運営(開校3年で学生100名以上)、さらには、住宅用太陽光発電・蓄電池システム設置支援事業(101件)など、事業地のみにとどまらず市全体に波及する事業支援及び協力を実施。
なお、避難施設への太陽光及び蓄電池システムの導入支援を通じ、災害時の地域レジリエンスにも貢献している。

顕彰事業者からのコメント

当社は、「クリーンエネルギーへの転換の加速」をミッションとし、地域の経済的及び社会的発展、さらには環境保全を目指し、再生可能エネルギー発電事業を推進しております。この度は、地域の皆様のご理解・ご協力を賜り、笠間太陽光発電所を地域共生再エネ顕彰に採択いただき、大変光栄です。
当社は今後も、笠間市の重点テーマである「行政サービスの維持・向上」達成を目指す取り組みへの支援をはじめ、地域の皆様と連携した形で再エネ発電事業を進めて参ります。

お問い合わせ

地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰事務局
(運営事務局:EY新日本有限責任監査法人)
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東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
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