再エネの地産地消と地域間流通による
地域共生エコシステムe.CYCLE(いいサイクル)

当社は、地産地消と地域間流通を行うプラットフォームe.CYCLEを運営する再エネアグリゲーターである。神栖市で風力発電から開始し、太陽光発電にも事業を拡大した。2050年の脱炭素目標達成に向けて再エネの需要が拡大する一方、発電所設置に住民理解が得られない等、自然資源を提供する地域と発電所の溝も問題になっている。このため、弊社は地域共生を第一に事業を実施している。仕組としては、従来の電力取引を公正に再設計して再エネに関わる全てのステークホルダーとメリットを共有し、再エネ産地に社会的・経済的な豊かさを還元している。e.CYCLEは、1.再エネの地産地消を優先、2.余剰再エネは連携協定のもと都市部とマッチング、産地の意思で流通、3.地産地消・地域間流通のいずれも当社受取手数料から地域活性化原資を創出して再エネ産地に投資・融資・寄付で還元を特徴とする。地域共生×フェアトレードを実現するエコシステムである。この地域共生モデルの特徴は需要家の賛同を受け、全国20地域で水平展開している。

当社受取手数料の75%(0.15円/kWh)から地域活性化原資を創出して再エネ産地に還元し、地域の課題解決や未来へのチャレンジに活用している。過去2回の還元では、神栖市地域ポイント事業での活用、それを通じた市民の防災訓練や親子イベントの運営支援を行った。また、地域防災・レジリエンス強化を連携協定書の項目に設定し、地域活性化原資を活用した市内施設への太陽光発電設備・蓄電池の設置を計画している。非常時は地域へ電力開放、平常時は地域活性化原資を生む再投資機能も持つ。本事業では卒FITも対象であり、神栖市でも個人宅太陽光等の取扱い実績がある。各地域と連携協定を結び長期的な需給のマッチングを実現し、神栖市では、横浜市や千代田区に対して持続的に再エネを供給する予定である。

2020年のe.CYCLE事業設立から現在まで、地域共生を第一に全国で展開して参りました。事業立ち上げの地である神栖市との取組を採択していただき嬉しく思います。現在は、2030年までに日本の再エネ発電量の35%を地域共生モデルで流通することを目指し、全国100地域との連携、1000億kWhの取扱い、150億円の地域活性化原資創出を目標に推進しています。今後も地域共生を第一に、再エネから豊かさの輪が拡大していく社会を創出して参ります。