地元工務店と連携し民生部門の再エネ導入促進と
需給管理による電気代の安い町を目指す「フリエネ」

(株)エネファントは、2020年12月より地元工務店と協業し、暮らしの再エネ導入促進と電気の需給管理による電気代の安い街の実現へ向けて「フリエネ」事業を開始している。多治見市をはじめ東濃5市における人口減少の流れを鑑みて、民生部門の脱炭素化促進と、電気代を安くすることによって移住定住促進を目指している。また、大手メーカーや建売メーカーの進出が進む中で、地域住民が地元工務店で住宅を建築・購入する流れを生み出すことを考えた。地元工務店に特化して協業することで、差別化を図り、工務店の売上確保、雇用促進維持にも寄与したいという想いで事業を実施している。
「フリエネ」では、建売住宅に弊社所有の太陽光パネル・蓄電池・エコキュートを設置して需給管理をIoTデバイスで遠隔制御することにより、消費電力の最適化を図っている。住宅購入者は、月額3,270円の定額払いで「フリエネ」のサービスを利用できる(年間電気使用量7,200kWhを上限)。

本事業において、電気代の経済的負担軽減や災害時でも安心した暮らしができることを発信することにより、住宅の脱炭素化とともに、移住定住の促進や人口減少対策へ寄与することを目指している。また、大手競合他社との差別化として、地元工務店が「フリエネ」を導入することで、売上確保や雇用促進維持にもつながると考えている。「フリエネ」のサービスの契約期間は20年間であり、FIT後の10年間も同様のサービスが受けられるよう事業計画を立案している。現在、本事業において協業している地元工務店数は6社、事業参画に関心のある工務店は5社程度あり、地域全体で本事業の促進を図っている。

「日本一電気代の安い街」の実現を目指す上で、「エネルギーの創る・使う・蓄える」を最適に運用することが必要だと考えている。街全体の電力需給の最小版として、暮らしの電力需給モデルへのチャレンジが「フリエネ」でした。今後も、家づくりという人々の暮らしに合わせて、脱炭素化とEMSの導入を進めることで、住宅部門の脱炭素化を推進して参ります。また、街全体の電力需給モデルへの発展を目指して日々精進して参ります。