事例集
《 令和4年度
再エネ種別:バイオマス 》
- 木質バイオマス熱供給設備
本事業は、森林づくりを始めとした山林環境の維持に寄与し、入口から出口までを地域内で完結することで、地元でお金が循環する地域共生事業である。森林資源の有効活用や、山林保全事業の採算性向上等、地域で抱える課題を解消する手段として地域密着型木質バイオマス発電事業を実施している。また、Jクレジット制度を活用し、二酸化炭素排出削減や適切な森林管理を行うことでゼロ・エミッションを実現している。自社グループで燃料木の調達から需要家への電気の供給まで一貫した運用を行っている。さらに、植林から伐採までのサイクルが短い早生樹を中心とした苗木生産や植林活動を通じて、地域内で「伐る、使う、植える」の運用が確立している。本事業に参画する事業者は、いずれも地元民間事業者であり、地元にお金が循環する仕組みを構築している。発電した電気は、日田市内の地域住民や子供達が利用する公共施設、全ての小中学校で使用している。このように、木質バイオマス発電事業を通じて、ゼロ・エミッションの取り組みを実現するとともに、早生樹を活用した未来への森づくりに寄与する事業である。
(株)グリーン発電大分天瀬発電所を産業の軸とし、発電事業に関連する様々な事業(山林未利用材の切り出し、運送、木質チップ製造等)を通じて約100名の雇用を創出した。また、将来の森林資源確保のため、自ら種苗センターを開設し、早生樹の苗木の育成を行っている。災害等で地域が停電した際に、地域住民が避難所として利用できるよう避難場所の提供及び温水シャワーや仮眠設備、蓄電・充電設備の利用が可能となるよう自治体及び地域自治会と防災協定を締結している。山林未利用材の搬入については、地域の林業家協力のもと、年間70,000tを安定的に確保できる手配をしている。FIT終了後は、山林未利用材に加えて、建設廃材等を燃料とすることで発電コストの圧縮に努め、日田グリーン電力(株)を通じて、行政庁及び一般企業等の需要家に対し供給を行う。
当社は、地域の基幹産業である林業の活性化を目指し、地域にある山林未利用材を活用した木質バイオマス発電事業を行っている。カーボンニュートラルの実効性を高めるため、Jクレジットを活用し、CO2オフセットの実践を継続していく。地域の山林資源育成のため、今まで以上に苗木生産、早生樹の研究、植林・育林事業に傾注して取り組んで参りたい。また、地域に有形無形の利益を循環できるよう、地域と共生する再生可能エネルギーのビジネスモデル構築に邁進していく。
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