地域の資源を活かした木質資源の地産地消(更新)

TJグループホールディングスは、木質廃棄物、山林未利用材の資源化を行う(株)都市樹木再生センター、木質バイオマス発電を行う(株)BPS大東、バイオマス電力を供給する(株)グリーンパワー大東の3社で構成されており、大阪府大東市を事業拠点としている。事業の流れとしては、まず都市樹木再生センターで木質廃棄物や山林未利用材をバイオマス発電所の燃料として年間約10万tを資源化する。次に、BPS大東ではその燃料を使用して発電し、バイオマス電力に替える(発電規模5,750kW、年間燃料使用量約6万t、年間送電量約4,000万kWh)。そして、グリーンパワー大東は、小売電気事業者としてバイオマス電力を木質廃棄物の排出者を中心とした大東市公共施設39件を始め、近隣自治体、企業の特別高圧・高圧施設に供給している。近隣公共施設への供給においては、年間電力使用料の約11%を削減(2018年度実績)するなど、自治体の環境負荷低減と電力コストの削減に貢献している。地域で発生した木質廃棄物を資源化して電気に変え、その電力をまた地域で利用する「木質資源の地産地消」は、私たちが目指している地域共生事業である。

燃料不足により発電に影響が出ないよう発電所の規模を決め、使用する燃料の大半は日々の暮らしの中で発生する木質廃棄物由来であることから、毎年安定的に燃料の集荷を見込むことができるため、継続性がある。また、2035年に迎えるBPS大東龍間発電所のFIT買取期間終了後も現状通り運営を続けていくことが可能である点も長期に渡り安定的に事業実行が行える大きな要因である。大東市の公共施設をはじめ近接の奈良県生駒市へもバイオマス電力を供給することで、自治体の環境負荷低減目標にも貢献している。災害時の面では、地元自治体と災害時に関する協定を締結しており、災害時に発生する木質廃棄物も燃料資源として有効活用することで、都市機能の迅速な回復にも寄与できるよう協力体制を構築している。

当社は、令和3年度地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰に続き、今回が2回目の顕彰となります。顕彰を頂いて以降、弊社の取り組みにご共感頂く自治体様、企業様の輪が広がり、木質廃棄物の有効利用からバイオマス電力の利用という木質資源の地産地消の普及が大きく進んだことを実感しております。現在、奈良県生駒市にも新たな木質バイオマス発電所を建設中であり、これからも「地域から地域へ」という合言葉を大切に、木質資源の地産地消の普及を目指し、地域に根差した事業活動を行って参ります。