地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰( 地域共生再エネ顕彰 )再生可能エネルギーが地域の未来をつくる!

事例集

《 令和4年度 
再エネ種別:太陽 》

再エネ種別:太陽アイコン

R4-1

顕彰事業名称

再生可能エネルギー×農業×観光×教育で次の時代の
一次産業の形を創る~ソーラーシェアリングによる
会員制ブルーベリー体験農園事業

代表申請者名:
たまエンパワー株式会社
再エネ設備名称:
  • 太陽光発電設備
説明会の様子イメージ
説明会の様子
ブルーベリー体験農園イメージ
ブルーベリー体験農園
採択事業の概要

本事業は、発電と農業を一体的に取り組むことで、地域との摩擦を最小限に抑え、多様な主体とのシナジーを生み出している点に特徴がある。たまエンパワー(株)及び(株)さがみこファームは、再生可能エネルギーと農業を持続的に拡大する手段として、相模原市初となるソーラーシェアリングによる会員制ブルーベリー体験農園「さがみこベリーガーデン」を運営している。会員数は令和4年9月時点で450名。生産時は障がい者就労支援団体と連携を図っている。事業を通じ、荒廃農地の再生や体験農園による収益性の向上を実現している。また地元小中学校の学習受入や職場体験、住民見学会等を通じ事業をオープンにすることで、地域との信頼関係を構築している。こうした取り組みに対し、他都道府県からの講演・ヒアリング依頼もあり、他地域からの注目度が高く、横展開の可能性も高い。さらに、立地自治会と「災害時における電源供給の協定」を締結し、市内企業との連携も積極的に行っている。このように、エネルギーと農業を一体的に取り組み、教育と観光を組み合わせることで、地域と共生しながら中山間地域の活性化に資する事業である。

地域共生再エネ3要件の取り組み

夏のブルーベリー収穫シーズンは、延べ600名が摘み取り体験を実施し、農園を軸にした地域事業者との連携により地域経済の活性化を図っている。本発電所に使用するパワーコンディショナーには、自立運転機能が備わっており、停電時は自立コンセントから電気を供給できる。災害による停電時は、発電所の自立コンセント(2口×7カ所)から自治会所有のポータル蓄電池に充電を行い、自治会等の避難場所で充電したポータル蓄電池から電力を供給できるシステム(最大10.5kW)を構築した。停電が長引いた場合も、継続的に通信手段を確保することが可能になる。なお、年1回防災訓練及び機器操作に関する研修を行うことで防災意識を高めている。遠隔監視装置による常時モニタリング、赤外線ドローンによるパネル診断等、定期的な点検を行い、設備の長寿命化にも努めている。

顕彰事業者からのコメント

弊社はFIT太陽光の収益のみに頼るのではなく、農業単体でも収益を確保し、かつ観光や教育を掛け合わせて地域を活性化する事業性と社会性を兼ね備えたモデル構築を目指してきた。現在、農園の法人会員への再エネ電気の直接販売を軸にしたソーラーシェアリングによる非FITオフサイトPPA発電所の新規建設を計画しているが、こうした取り組みを通じて、自然共生・地域共生・地域活性化に資する新たな産業創出を図っていく。それが結果的にエネルギー・農業・地域の課題解決にも繫がると考えている。

お問い合わせ

地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰事務局
(運営事務局:EY新日本有限責任監査法人)
〒100-0006 
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
EY新日本有限責任監査法人 
E-mail:kensho.saiene@jp.ey.com 
TEL:03-3503-1040
受付時間 月~金10:00~17:00
(祝日(振替休日を含む。)及び年末年始を除く。)