宮古島の再エネサービスプロバイダ事業

本事業は、宮古島市が掲げる「エコアイランド宮古島宣言2.0」のエネルギー自給率目標(2016年2.9%を2050年に48.9%に向上)を達成することを目指す取組みである。既にPV出力変動による問題が顕在化している離島電力系統において、逆潮流売電型のPV導入形態から、自家消費型のPV導入形態に変え、出力変動、電圧上昇、昼間余剰電力などの課題を解決して、再エネ主力化を目指すため、事業者所有(第三者所有)の再エネサービスプロバイダ事業に取り組んでいる。本事業では島内の市営住宅や戸建住宅、事業所等の建物に、太陽光発電設備と蓄電池設備等を当社所有設備として設置し、当該建物内に太陽光発電由来の電気を供給する。2021年度末には島内700箇所で稼働済み。宮古島は台風の影響で停電が年に4回ほど起こっているが、当社蓄電池設備より台風停電時でも電気供給が可能であり、例えば、2021年に最大3日間の停電が発生したが、全ての利用世帯で普段通りの生活を維持した。また、昼間の余剰電力は沖縄電力に逆潮流売電を行う。これにより火力発電由来の電力削減を行い化石燃料消費によるCO2排出量の削減を実現できる。なお、本事業は宮古島市が掲げるエネルギー自給率目標に資するものであることを、同市には理解を頂いている。

本事業では台風停電時、蓄電池に充電された電力を供給できるシステムを構築しており、系統停電時も太陽光発電設備が発電できる状況であれば直接又は蓄電池に一旦充電して持続的に給電が可能である。また、設備の設置工事や運用に対して積極的に地元人材を採用し、サービス料金設定は従来よりも光熱費が低減できるものとし、独居の高齢者宅でも企業努力して導入を行っている。地域の自治会公民館への導入も積極的に行っており、災害時の非常用電源活用、地域巡回EV充電などに貢献している。設置場所の各サービス利用者には15年契約で自家消費電力を販売し、余剰電力があれば沖縄電力(株)にFIT制度を活用しない相対契約で販売している。オンサイトでの自家消費売電は、効率良く設備を設置して売電することが可能である。

当社は、今後とも地域と共生した太陽光発電設備や蓄電池設備等の着実な普及を通じて再エネ主力化を実現し、同時に地域マイクログリッドなど新たな電力システムの構築にも積極的に参画を図り、地域エネルギーのレジリエンスを確保するとともに、カーボンニュートラルの実現を全国的にもいち早く到達させたいと考えている。当社は今後とも企業努力を惜しまない。朗らかな笑顔の島内住民や観光客にとって、魅力溢れる宮古島での営みが千年先の未来まで続くように。