地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰( 地域共生再エネ顕彰 )再生可能エネルギーが地域の未来をつくる!

事例集

《 令和3年度 
再エネ種別:太陽》

再エネ種別:太陽アイコン

R3-1

顕彰事業名称

災害公営住宅140戸・商業・交流施設を含む復興拠点
「笑ふるタウンならは」スマートコミュニティ事業

代表申請者名:
福島県双葉群楢葉町
再エネ設備名称:
  • 144箇所に分散配置する自家消費型メガソーラーシステム
災害公営住宅屋根イメージ
災害公営住宅屋根
商業施設イメージ
商業施設
採択事業の概要

「笑ふるタウンならは」は、災害公営住宅140戸、複合商業施設、交流施設等を有するコンパクトタウンである。この地を対象に、太陽光発電および蓄電池を144箇所に導入し、それらを統合管理するエネルギーマネジメントシステムを構築した。本事業は、まちづくり会社の「一般社団法人ならはみらい」によって運営されているため、日々住民から本事業に係る問合せに対して訪問など丁寧に対応をし、生活に関する相談にも対応しているため、住民にとって身近な存在によって事業運営が行われ、住民理解を促進している。事業の主たる内容としては、各施設・住宅に導入した自家消費型太陽光発電と蓄電池を用いて、災害公営住宅の入居者、商業施設のテナント事業者に電気の供給販売を行っている。なお、笑ふるタウン内の町営住宅・公共施設で使う電力の約40%を太陽光発電・蓄電池で賄っており、「楢葉町ゼロカーボンシティ宣言」の達成のため、地域の再エネで2030年に自給率100%を目指していく。各施設・住宅に自立運転が可能な太陽光発電・蓄電池を導入することで、防災性及びゼロカーボン化を推進するとともに、同システムによって、全需要施設と設備をモニタリングして、異常を検知・対応可能とすること、また見守り支援・情報発信等の生活支援にも活用することで、入居者の安全・安心を高めている。

地域共生再エネ3要件の取り組み

「笑ふるタウンならは」では、災害公営住宅・商業施設・交流施設にそれぞれ自立運転が可能な太陽光発電と蓄電池を導入し、災害等の停電時においても電力の安定供給を確保している。特に災害公営住宅・商業施設においては、夜間12時間の安定供給の確保に備え、蓄電池容量の半分は充電状態を維持している。
また、CEMSによって太陽光発電・蓄電池の自立運転への切替、蓄電池の充電率、供給状況について、リアルタイムでモニタリングしているため、停電時には町および地域エネルギー事業者が各施設・住宅で安定供給が確保されているか遠隔からチェックが可能となっている。

顕彰事業者からのコメント

この度は、顕彰事業に採択いただき光栄に思います。本事業では、地域への再生可能エネルギーを活用した分散型電源の集中導入とエネルギーマネジメントを行うための仕組みづくりを行いました。
今後は、こうした先導的な取り組みの知見を活かし、町全体で再生可能エネルギーを活用したまちづくりを行ってまいります。

お問い合わせ

地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰事務局
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