特定自家用電気工作物設置者の届出義務について

平成27年4月1日に施行された「電気事業法の一部を改正する法律」(第1弾)では、一定の要件を満たした発電用の自家用電気工作物を設置する者(特定自家用電気工作物設置者)の届出義務が定められています。届出に当たっては、下記の様式と記載要領を参考にしてください。

特定自家用電気工作物設置者の皆様へのお願いにつきまして

  • 日頃より経済産業行政にご理解、ご協力を賜り、ありがとうございます。
  • 先般、各地方経済産業局より、届出事業者様あてに届出情報の補完に関するご依頼をさせていただいたところでございます。その依頼書に記載している提出様式のダウンロードURLに不具合が生じ、リンクが開けない状態でございます。ご迷惑をおかけしており誠に申し訳ございません。以下の通り、別のダウンロードURLを再発行いたしました。
  • お手数をおかけして大変申し訳ございませんが、こちらから様式をダウンロードいただけますと幸いです。
    様式ダウンロードはこちら(EXCEL形式:12KB)
  • また何かございましたら、(hatsuden-todokede@meti.go.jp )まで個別に御相談ください。何卒よろしくお願い申し上げます。
 
<留意点>
  • 特定電気工作物の設置の場所によって、宛名や届出先が異なりますのでご注意ください(詳しくは記載要領をご覧ください)。
  • 記載要領は定期的に更新されますので、適宜確認してください。
ダウンロード
  • 記載要領とあわせて、よくあるご質問をまとめた Q&A もご覧ください。
  • 特定自家用電気工作物設置者一覧は こちら をご覧ください。

ご不明な点があれば、特定自家用電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局又は電力基盤整備課電力供給室までお問い合わせください(※管轄区域、連絡先等はこちら(PDF形式:137KB)PDFファイル)。

本コンテンツは概ね過去3年度分を掲載しています。
以前の情報は、国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページ外部サイトを開くでご覧になることができます。

最終更新日:2021年7月16日