発電事業に係る届出義務について

平成28年4月1日に施行された「電気事業法の一部を改正する法律」（第2弾）では、電気事業者の区分の見直しが行われたところ、発電事業者は届出制となっています。届出書の提出に当たっては、下記の様式と記載要領を参考にしてください。

<留意点>

• 発電事業の用に供する発電用の電気工作物の設置の場所によって、宛名や届出先が異なりますのでご注意ください（詳しくは記載要領をご覧ください）。
• 記載要領は定期的に更新されますので、適宜確認してください。

ダウンロード

• 発電事業届出書等様式（WORD形式：49KB）
• 発電事業届出書等様式（EXCEL形式：42KB）
• 参考様式（WORD形式：21KB）
• （記載要領）発電事業届出書等（令和3年2月、関連手続等について修正）（PDF形式：355KB）
• 記載例（PDF形式：164KB）
• （新旧対照条文）電気事業法施行規則の一部を改正する省令（PDF形式：562KB）（国会図書館WARPサイト）
• 発電事業者について（PDF形式：845KB）

• 記載要領とあわせて、よくあるご質問をまとめた Q&A もご覧ください。
• 発電事業者一覧は こちら をご覧ください。
• 発電事業者の貸借対照表等財務諸表の提出義務については こちら（国会図書館WARPサイト） をご覧ください。

ご不明な点があれば、発電事業の用に供する発電用の電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局又は電力基盤整備課電力供給室までお問い合わせください（※管轄区域、連絡先等はこちら（PDF形式：144KB））。

本コンテンツは概ね過去3年度分を掲載しています。
以前の情報は、国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。

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