災害時連携計画について

電気事業法に基づき、一般送配電事業者は、共同して、災害その他の事由による事故により電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合に備えるための一般送配電事業者相互の連携に関する計画(災害時連携計画)を作成し、電力広域的運営推進機関を経由して経済産業大臣に届け出ることになっております。

災害時連携計画(変更)の届出を受け付けました(2022年6月6日)

経済産業省は、電気事業法第33条の2第1項の規定に基づき、本日、一般送配電事業者10社が変更した災害時連携計画の届出を受け付けました。

1.経緯

2022年4月1日に改正電気事業法が施行され、特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、新たな事業者が自ら面的な運用を行うことを可能とする配電事業制度が開始されました。
また、電力需要に対して供給力を確保できているかどうかを判断する「予備率」が各一般送配電事業者のエリアごとではなく、電力広域的運営推進機関が算出・公表する広域ブロックで管理する広域予備率による需給運用が開始されました。

2.概要

こうした制度改正を踏まえ、以下のような変更を行っております。

  1. 各一般送配電事業者は、災害時に復旧要員の派遣など配電事業者への復旧応援・応援要請を考慮することを追加
  2. 需給ひっ迫時の需給状況の改善に関し、追加供給力対策発動の基本的考え方を定めるなど需給状況改善・系統復旧方針に係る手順を変更

3.関連資料

4.過去の届出

過去の災害時連携計画の届出については、以下のホームページを御覧ください。

最終更新日:2022年6月6日