無電柱化について

1.お知らせ

 各一般送配電事業者から資源エネルギー庁に対し、託送供給等約款の変更届出が行われました。本変更には、無電柱化に関する新たな取組などが含まれております。本約款は、2022年1月1日から適用されることとなることから、その手続について事前にお知らせいたします。

2.無電柱化について

 無電柱化については、その取組を推進するため、「無電柱化の推進に関する法律(平成28年法律第112号)」が2016年12月に施行されました。本法律では、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図る、無電柱化推進のための基本理念や、国の責務、推進計画などについて定められています。

 本法律に基づいて、2021年5月に策定された「無電柱化推進計画」では、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道、安全かつ円滑な交通の確保のため必要とされる箇所などについて、重点的な無電柱化の推進を掲げており、現在、関係省庁が連携しながら、無電柱化の取組を進めています。

3.市街地開発事業等において、電線共同溝方式によらない無電柱化を行う場合の一般送配電事業者の費用負担の見直しについて

 現在、市街地開発事業等※1においては、電線共同溝方式などによる無電柱化を推進しておりますが、その一方で、毎年、電柱が増加している状況です。

 こうした背景から、市街地開発事業等における無電柱化をさらに推進するため、従来、基本的に供給申込者の全額費用負担となっていた電線共同溝方式によらない無電柱化を行う場合(電線共同溝方式によらず、要請者負担方式や自治体管路方式等による無電柱化を行う方法。以下「電線共同溝方式によらない無電柱化」という。) においても、電線共同溝方式と同様に、地上機器や電線等について、一般送配電事業者が費用負担することとなりました※2。

 本費用負担の対象及び手続については、各一般送配電事業者の託送供給等約款の変更が行われる2022年1月より、新たに供給申込み(小売電気事業者からの供給申込みに先立つ、設備形成を伴う事前協議申込みを含む)の申請手続が行われた案件から開始予定としております。

※1 市街地開発事業(土地区画整理事業、市街地再開発事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、新都市基盤整備事業、住宅街区整備事業、防災街区整備事業)、その他これらに類する事業(都市計画法第29条の規定する許可を受けて行う開発行為により道路を整備する事業等)

※2 第35回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
 (2021年5月25日) 資料4 電力レジリエンス強化の観点からの無電柱化の推進について
  https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/035.html

4.一般送配電事業者への申請手続について

 市街地開発事業等において、「電線共同溝方式によらない無電柱化」の実施を予定し、地上機器や電線等について一般送配電事業者の費用負担を求める供給申込者(主に市街地開発事業の施行者又は施行予定者。その他これらに類する事業においては、開発許可申請者を想定しております。)においては、予め、各一般送配電事業者への申請手続が必要となりますので、以下の点にご留意ください。

 2020年3月19日に国土交通省から、以下2つの通知文及び「道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引き」(以下「道路局手引き」という。)に基づき、無電柱化に当たり、道路を掘削する工事着手の2年前までに本工事が実施される旨を一般送配電事業者に通知することが求められておりますので、供給申込者におかれましては、本通知を行っていただきますようお願いいたします。

 ○無電柱化の推進に関する法律を踏まえた土地区画整理事業、市街地再開発事業、
  防災街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業等の運用について(技術的助言)
  https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/content/001380006.pdf

 ○無電柱化の推進に関する法律を踏まえた開発許可制度の運用について(技術的助言)
  https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001342000.pdf

 また、工事着手までの期間が2年未満となる市街地開発事業等も存在することから、上記「技術的助言」及び「道路局手引き」に基づく通知の実施に関わらず、いずれの市街地開発事業等においても、供給申込者から一般送配電事業者への事前協議依頼(事前協議を行わない場合は供給申込み)の際に、以下の書類を提出いただくことが必要となります。

 ○市街地開発事業等の許認可証等の写し

 なお、事前協議時に許認可が下りていない場合には、工事費負担金契約(実弁契約)締結までに、一般送配電事業者において、法令・条例等に基づく書類の確認が必要となることから、一般送配電事業者に対し、市街地開発事業等の許認可証等の写しを提出いただくことが必要となります。


     ○(参考)開発行為許可通知書(福岡市の例)
    https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/77586/1/Form_9-2.pdf?20210628173005
 

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5.対象事業に関わる事前相談について

 事前相談のお申込みについては、対象エリアの一般送配電事業者のホームページをご参照ください。

 ○北海道電力ネットワーク:
  https://www.hepco.co.jp/network/con_service/application/supply_inquiry_app.html

 ○東北電力ネットワーク:
  https://nw.tohoku-epco.co.jp/consignment/servicecenter/

 ○東京電力パワーグリッド:
  https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/consult/

 ○中部電力パワーグリッド:
  https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/officelist/eigyosho/

 ○北陸電力送配電:
  https://www.rikuden.co.jp/nw_nsc/index.html

 ○関西電力送配電:
  https://www.kansai-td.co.jp/application/

 ○中国電力ネットワーク:
  https://www.energia.co.jp/nw/service/supply/service/ 

 ○四国電力送配電:
  https://www.yonden.co.jp/nw/contact/call-center/index.html

 ○九州電力送配電:
  https://www.kyuden.co.jp/td_service_wheeling_application_index.html

 ○沖縄電力:
  https://www.okiden.co.jp/common/contact/#sohaiden

6.参考:市街地開発事業等の区分けについて

 市街地開発事業等に関連する法令は以下の表のとおりです。

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7.参考:リンク集

 ○「無電柱化推進計画(令和3年5月策定)」(国土交通省HP)
  https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_21.html

 ○道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き(案)(国土交通省HP)
  https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/tebiki2.html

 ○無電柱化ベストプラクティス集
  https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000113.pdf

最終更新日:2021年12月24日