小売電気事業の登録申請・届出

登録申請から登録までの流れ、手続きについて

2016年4月から電力小売全面自由化が実施されており、小売電気事業を営もうとする者及び小売供給の登録を受けようとする者は、経済産業大臣の登録を受ける必要があります。

登録申請から登録までの流れ

事前に広域的運営推進機関に加入していない場合

広域的運営推進機関への加入手続き

※ 加入手続きの詳細については、外部サイトを別ウィンドウで開くこちらをご覧下さい。

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申請書類の作成

申請書類及び添付書類を準備してください。
準備ができましたら、以下のアドレス宛てにご連絡ください。

  • 事前相談受付メールアドレス:kouritouroku-denki@meti.go.jp
  • メールの件名(例):「小売電気事業/小売供給の登録申請について(株式会社○○)」
※内容の事前確認がない場合、内容の追記・修正等により再提出が非常に多くなっております。
メールでのご連絡の際に、WORDファイルにて様式を送付いただいた場合には、事前に形式的な確認をさせていただきます。
※提出書類の記入間違いや記入漏れ・添付書類の不足等を未然に防ぐため、チェックリストを作成いたしました。メールでのご連絡の前に、以下のチェックリストをご確認の上、チェック結果についても併せてメールに添付いただくようご協力をお願いいたします。

 
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申請書類の提出

上記メールを確認しましたらこちらから連絡しますので、申請書類一式を資源エネルギー庁 電力産業・市場室宛てにご提出ください。

(申請書送付先)
〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室
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審査

小売電気事業の登録に係る標準処理期間(注)は「1月」になります。
なお、登録申請が集中した場合などは、それ以上の期間を要する可能性があります。

(注)申請がその提出先の機関に到達してからその処分をするまでに通常必要とされる標準的な期間として行政手続法に基づき定めるもの。なお、記載漏れ等不備のある申請を補正するための期間は、標準処理期間に含まれません。

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登録・通知

登録申請について

下記書類について、記入要領及び記載例を参考に作成・準備してください。

小売電気事業を営もうとする者

  提出書類
小売電気事業登録申請書【様式第1】(docx形式:24KB)Wordファイル
記載例(PDF形式:171KB)PDFファイル記載要領(PDF形式:280KB)PDFファイル
電気事業法第2条の5第1項各号(第4号を除く)に該当しないことを誓約する書面
記載例(doc形式:20KB)Wordファイル
小売電気事業遂行体制説明書【様式第1の2】(docx形式:19KB)Wordファイル
記載例・記載要領(PDF形式:156KB)PDFファイル
苦情等処理体制説明書【様式第1の3】(docx形式:20KB)Wordファイル
記載例・記載要領(PDF形式:132KB)PDFファイル
(申請者が法人の場合)
  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書
  • 役員の履歴書
(申請者が法人の発起人の場合)
  • 当該法人の定款
  • 役員となるべき者の履歴書
(申請者が地方公共団体の場合)
  • 小売電気事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し
(広域的運営推進機関の会員でない場合)
  • 広域的運営推進機関に加入する手続きをとったことを証する書類
参考資料(様式第1関係)
  • 法人の業務内容が分かる資料(会社紹介用のパンフレット等)
小売電気事業登録申請書提出時チェックリスト(EXCEL形式:18KB)Excelファイル

提出書類の記入間違いや記入漏れ・添付書類の不足等を未然に防ぐため、上記チェックリストをご確認の上、チェック結果を申請書に添付いただくようご協力をお願いいたします。  

資料はホチキス止めをせず、クリップ止めでご提出ください

自営線を介して小売供給を行おうとする特定送配電事業者

  提出書類
小売供給登録申請書【様式第31の8】(docx形式:25KB)Wordファイル
小売電気事業登録申請書【様式第1】の記載例及び記載要領を参照してください。
電気事業法第27条の18第1項各号(第4号を除く)に該当しないことを誓約する書面
記載例(docx形式:20KB)Wordファイル
小売供給遂行体制説明書【様式第31の9】(docx形式:19KB)Wordファイル
小売電気事業遂行体制説明書【様式第1の2】の記載例・記載要領を参照してください。
苦情等処理体制説明書【様式第1の3】(docx形式:22KB)Wordファイル
苦情等処理体制説明書【様式第1の3】の記載例・記載要領を参照してください。
(申請者が法人の場合)
  • 定款
  • 登記事項証明書
  • 最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書
  • 役員の履歴書
(申請者が法人の発起人の場合)
  • 当該法人の定款
  • 役員となるべき者の履歴書
(申請者が地方公共団体の場合)
  • 議決に係る議会の会議録の写し
(広域的運営推進機関の会員でない場合)
  • 広域的運営推進機関に加入する手続きをとったことを証する書類
参考資料(様式第1関係)
  • 法人の業務内容が分かる資料(会社紹介用のパンフレット等)
  • 資料はホチキス止めをせず、クリップ止めでご提出ください。
  • 特定送配電事業者となっていない者は、本申請に先立ち当該事業者に係る手続きが必要となります。

登録情報の変更、承継、休廃止、解散に係る手続きについて

関係法令等

  • 電気事業法
  • 電気事業法施行規則
  • 電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等
  • 電力の小売営業に関する指針
  • 適正な電力取引についての指針
  • 電気料金情報公開ガイドライン

詳細はこちら

よくある質問(準備中)

小売電気事業者一覧

申請等窓口、問合せ窓口

申請全般に関するお問合せ、申請書の提出先
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室
経済産業省 別館5階 539号室(電話:03-3501-1748)
供給能力の確保に関するお問合せ
(※様式第1、第31-8に関すること)
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課(電話:03-3501-1749)
小売電気事業の実施体制等に関するお問合せ
(※様式第1-2、第1-3、第31-9に関すること)
電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課(電話:03-3501-1552)

最終更新日:2021年1月6日