一定規模以上の小売供給に関する契約に係る中途解約又は小売電気事業に係る休・廃止をしようとする場合

電気関係報告規則の一部改正（2023年4月1日施行）により、電気関係報告規則第2条の2に基づいて、一定規模以上の小売供給に関する契約に係る中途解約又は小売電気事業に係る休・廃止をしようとする場合には、あらかじめ経済産業大臣に報告書（指定様式）を提出しなければなりません。

大規模中途解約の要件

小売供給に関する契約の解除若しくは解約する旨又は当該契約の更新を行わない旨の申出を行う（＝解約等）日の前後90日の期間において、2023年4月1日以降に種別毎に実施した（する）解約等の申出数の合計が以下を満たす場合、「大規模契約解約等報告書」による報告が必要。

2023年4月8日以降に小売電気事業の休廃止の周知を開始するもののうち、①又は②の要件にあたる場合には「大規模休廃止報告書」による報告が必要。

	提出書類	報告対象者	提出時期
大規模中途解約に該当する場合	大規模契約解約等報告書	・小売電気事業者・登録特定送配電事業者・小売電気事業者の取次業者	解約等の申出の前日から起算して7日前まで
大規模休廃止に該当する場合	大規模休廃止報告書	・小売電気事業者・登録特定送配電事業者	休廃止の周知開始日の前日から起算して7日前まで

（メール提出の場合）: 宛先：資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室
メールの件名：「電気関係報告規則に基づく大規模中途解約／休廃止の報告について（株式会社○○）」
提出先メールアドレス：bzl-kouritouroku-denki@meti.go.jp

「大規模契約解約等報告書」又は「大規模休廃止報告書」により報告いただいた内容について、報告者の合意がとれた情報についてのみ本ページ内で情報を公表する等を予定しております。

本件に関するお問合せ先: 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室
相談メールアドレス：bzl-kouritouroku-denki@meti.go.jp

最終更新日：2023年8月8日