電気事業者の定期報告 (発受電月報、設備資金報、市町村別発電・需要年報)

発受電月報

電気関係報告規則（令和5年4月1日改正）第2条に基づき、小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者は、発受電月報を毎月、経済産業大臣に提出しなければなりません（提出期限：翌々月15日まで（例：4月実績の場合は6月15日まで））。

様式についてはパスワード付Excel形式を使用しますので、電気事業法第2条第1項第17号に掲げる電気事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者）となり、電気事業を開始される方は以下①～⑤を明記の上、下記のメールアドレス宛にご連絡いただければ、折り返し電子メールで様式及び記載要領をお送り致します。

　①　電気事業法第2条第1項第17号に掲げる電気事業者の区分名
　②　事業者名
　③　担当者名
　④　電話番号
　⑤　電子メールアドレス
 

 

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力産業・市場室　調査班
（電話：03-3501-1511　内線：4741）

 

設備資金報

電気関係報告規則（令和7年3月31日改正）第2条に基づき、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者は、設備資金報を経済産業大臣に提出しなければなりません。

以下の提出方法、記載要領等に従って、報告期限までに電ガネットを活用して提出してください。

【報告期限】
毎事業年度の最終月の末日から3月以内。
例）事業年度が令和5年4月1日～令和6年3月31日の事業者の初回報告期限：令和6年6月30日

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力産業・市場室 経理班
bzl-denryoku-setsubi@meti.go.jp

 

市町村別発電・需要年報

電気関係報告規則（令和5年4月1日改正）第2条に基づき、一般送配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者は、市町村別発電・需要年報を経済産業大臣に提出しなければなりません。

様式についてはパスワード付Excel形式を使用しますので、報告対象の電気事業者となり、電気事業を開始される方は以下①～⑤を明記の上、下記【提出先メールアドレス】宛にご連絡いただければ、折り返し電子メールで様式及び記載要領をお送り致します。

　①　一般送配電事業者、配電事業者及び特定送配電事業者のうち保有するライセンス
　②　事業者名
　③　担当者名
　④　電話番号
　⑤　電子メールアドレス

【報告期限】
前年度実績を毎年６月末日までに提出してください。
例）2022年度分実績は2023年6月30日が提出締切り

【提出先メールアドレス】
 

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力産業・市場室　調査班
（電話：03-3501-1511　内線：4741）

 

最終更新日：2025年3月31日