第1節　エネルギーを巡る情勢の変化

1．脱炭素化の潮流の加速

パリ協定は、2015年12月に開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして採択されました。各国は、温室効果ガス削減に向けたNDCを定め（パリ協定第3条）、またNDCとは別に、長期的な温室効果ガス低排出型の発展すべきための戦略（以下「長期戦略」という。）を作成し、通報するよう努力すべきとされています（パリ協定第4条19）。各国は国家レベルの約束であるNDCや長期戦略に基づき、温室効果ガスの削減に向けた様々な取組を実施していますが、民間でも金融業やIT産業を筆頭に脱炭素化に向けた取組が加速しています。

（1）金融の脱炭素化

金融機関や投資家が投融資を行う際には、収益性や回収可能性など様々な観点を考慮・評価して判断を行っていますが、その評価軸の一つとして、気候変動・脱炭素化への対応が重視され始めてきています³。具体的な動きとして、①ESG投資⁴等を通じた環境分野への資金供給量の増大と、②投資戦略多角化を通じた投融資先への関与の積極化が挙げられます。

①ESG投資の増加

環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素を投資判断に組み込む「ESG投資」の規模が近年大きく拡大しています。例えば、世界全体のESG資産保有残高は2016年から2018年の間で1.3倍に増加しました（第121-1-1）。

このようにESG投資の規模が拡大してきた背景には、ESG要素の「E」に分類される気候変動リスクへの注目が高まったことが挙げられます⁵。国連防災機関（UNDRR）は、この20年（1998年～ 2017年）の自然災害経済損失額は2兆9,080億ドルにのぼりますが、そのうち気候変動による経済損失額は全体の77%に当たる2兆2,245億ドルと推計しています。これはその前の20年間（1978年～ 1997年）の気候変動関連経済損失額の1.5倍になっているとの報告をしています⁶。災害の激甚化など、気候変動リスクが顕在化する中、金融機関や投資家は、企業による気候変動リスクへの対応状況や関連情報の開示状況を投資判断の一部として重視しています（第121-1-2）。

【第121-1-1】地域別のESG資産保有残高(ppt/pptx形式:54KB)

【第121-1-2】機関投資家がエンゲージメント活動において重視するテーマ(ppt/pptx形式:265KB)

②投資戦略の多角化

ESG投資の投資戦略としては、伝統的に欧州では、投資家が設定した基準を満たさない企業を一律に投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」の割合が高く、環境関連では、温室効果ガスを多く排出する投資を対象から排除する手法が用いられてきました（第121-1-3）。

日本でも、大手金融機関や損害保険会社が、新設の石炭火力発電所に対する投融資を原則として行わないとした上で、環境配慮技術が導入された案件については別途考慮する等の投融資方針の表明が行われています。また、石炭火力発電の輸出支援に関しては、2020年12月に経協インフラ戦略会議で決定された「インフラシステム海外展開戦略2025⁷」において、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、それまでの要件の明確化を行い、石炭火力輸出支援を厳格化しました。世界では、石炭に止まらず、化石燃料全般の投資から撤退する動きも出てきています⁸。

しかしながら、ネガティブ・スクリーニングだけでは、結果的に温室効果ガスの削減につながらないとの指摘があります。投資対象から外した企業に対し、別の金融機関から資金が供給されることがあるためです。そこで米国を中心に拡大をしてきたのが「エンゲージメント」や「インテグレーション」の手法です。「エンゲージメント」は、投資家が投資先企業と温室効果ガス削減を事業の中でどのように実現するか等について建設的に対話を行い、投資先企業に行動を促す手法です。例えば、米大手資産運用会社のブラックロックは、2020年1月にESGを軸とした運用を強化し、投資先企業がサステナビリティに関する情報開示において十分な進展がなければ、議決権を行使し反対票を投じることをより積極的に検討することなどを表明しています。また、「インテグレーション」は、投資判断に当たって、財務情報に加えて、環境や社会問題への対応等に関する取組を非財務情報として組み入れ、総合的に企業を評価するものです。インテグレーションにおいて、非財務情報の活用方法は様々ですが、比較的取り組みやすい手法として、米国や日本で拡大してきています。

パリ協定の実現には、世界で最大8,000兆円必要との試算⁹もあります。脱炭素化のための取組に対して資金を供給する観点から、世界で3,000兆円ともされるESG投資を呼び込むことは今後も重要です。ただし、ESG投資を行う機関投資家が受託者責任¹⁰を果たす上で重要な論点であるESG投資と経済的リターンの関係については、必ずしも定量的な相関関係が見出されていないとされています¹¹。ESG投資が一時的なブームとならず、脱炭素化に向けた資金が将来にわたって安定的に供給されるためにも、ESG投資による経済的、社会的リターンの定量法化手法のさらなる改善が期待されています。

【第121-1-3】投資戦略別のESG投資額(ppt/pptx形式:53KB)

【第121-1-4】石炭火力輸出支援の厳格化(ppt/pptx形式:469KB)

（2）民間事業の脱炭素化

金融機関や投資家が脱炭素化に向けた取組を進め、エンゲージメントを通じて、企業に対して、気候変動リスクへの対応等を求める中、IT企業が先導し、製造業なども追随する形で企業の脱炭素化の取組が近年加速しています。

なかでも日本企業は脱炭素化に積極的に取り組んでおり、気候変動関連の情報開示を行う枠組みであるTCFDの賛同機関数は日本が世界で第1位、脱炭素化に向けた中長期の目標設定を行うSBT（ScienceBased Target）の認定企業数は米国に次ぐ第2位（アジアでは首位）、事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指すRE100（Renewable Energy 100）も米国に次ぐ第2位（アジアでは首位）となっています（第121-1-6）。

さらに、自社が排出する温室効果ガスの削減（スコープ1¹⁴）や自社で使用するエネルギーに係る温室効果ガスの削減（スコープ2¹⁵）のみならず、サプライチェーン全体（スコープ3¹⁶）での脱炭素化を図る企業も増加しています（第121-1-7）。例えば、Appleは、2030年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げ、サプライヤーに対して省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用を求めています。このように、サプライチェーンの脱炭素化を目指す企業との取引関係を継続するために、我が国の企業も脱炭素化を図らなければならないといった状況が今後増えていくことが想定されます。こうした観点から、脱炭素エネルギーへのアクセスのしやすさが、国際的な、そして地域間の産業の立地競争力に将来的に影響を及ぼすとの指摘もあります¹⁷。

2． 新型コロナウイルス感染拡大が与えたエネルギーへの影響

2019年12月に新型コロナウイルス（COVID-19）の最初の症例が中国で確認されて以降、世界経済は急速に悪化しました。新型コロナウイルスが世界的に感染拡大した2020年のGDPと石油需要の前年同期比を比較すると、2020年第1四半期（1月～ 3月）及び第2四半期（4月～ 6月）にかけてGDP・石油需要ともに大幅に減少していますが、石油需要の方が大きな落ち込みを見せています。また、2020年第3四半期（7月～ 9月）以降は、GDPの回復と軌を一にして、石油需要も回復基調にありますが、GDP成長率が2020年第3半期の時点で前年同期と同水準まで回復した一方で、石油需要は2020年第4四半期（10月～12月）でも前年同期比5％以上のマイナスが続いています（第121-2-1）。

GDPよりも石油需要の方が大きく落ち込み、そして回復の幅も小さくなっていますが、これは経済の需要と供給の両面による影響が理由と考えられます。まず、供給面では、感染拡大防止のため、人同士のコミュニケーションや人の移動が制限された結果として、生産活動や物流が停滞しました。また、ロックダウン（都市封鎖）やレストラン・エンターテイメント等の営業が停止するなど、通常の経済の停滞では発生しないような人や物の移動を減少させる事象が生じました。こうした事象が、GDPと比較して石油需要が大きな落ち込みをした要因として考えられます。

【第121-2-1】世界の石油需要とGDPの推移(ppt/pptx形式:763KB)

次に、需要面では、ガソリンは、需要の落ち込みは2021年後半にかけて回復すると見込まれていますが、ジェット燃料は需要の低迷が続くと見られています（第121-2-2）。これは、各国の移動制限措置が解除されるまでに時間がかかることが予想されていることに加え、会議のオンライン化等に伴う移動需要の構造的減少が影響しているとの指摘がされています¹⁸。こうした事象が重なって、GDPと比較して石油需要の回復が小さいと考えられます。

【第121-2-2】石油製品別の需要の比較(ppt/pptx形式:55KB)

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、短期的な需要・供給の減少のみならず、デジタル化や電子商取引等の増加等の接触回避、リモートワークや在宅勤務等の職住不接近、生産現場等の無人化やAI化の進展等の省人化・合理化など、永続的なものとなる可能性があり、エネルギー需要にも影響を及ぼしていくものと考えられます。