我が国は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、令和7年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら、2040年時点の電源構成で4割から5割を目指し導入を進めることが掲げられています。こうした目標の実現に向けては、

• 地域において立地の理解が得られること、
• 地方創成につながる事業化や事業体の育成がなされること、
• 円滑な事業継続に向けたメンテナンス体制が構築されること、

といった環境整備が不可欠です。
これを踏まえ、地域社会において持続的に再生可能エネルギーが利用されていくための関係者間による情報共有の場として、本連絡会を開催しております。

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