グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度 参加者の募集について

本制度を実施するに当たり、グリーンエネルギーCO2削減計画及び検証機関の募集を行います。申請を希望される方は、「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営規則」(PDF形式:889KB)PDFファイルを確認の上、「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度における申請手続について」に従い、申請書類を御提出ください。

※2024年度第2回の認証委員会は10月末を予定しています。申請期限は2024年10月11日(金)23:59 事務局必着(メール)です。
※申請書類の不備(記載漏れ、誤記載等)による申請書類の差戻が多数発生しています。なるべく不備が無いようご注意頂くと共に、ルールに従ってご対応いただきますようお願いいたします。

提出先

〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-10-6  BIZSMART神田8階
ブライトン株式会社
電話 : 03-6868-8599
E-mail : green-co2-redu@brighten-inc.com
担当:石川、延原、石崎

(1) グリーンエネルギーCO2削減計画の認定申請

必要書類

提出方法及び提出先

提出先に対し、(1)の提出書類を1部提出。提出物は原則メールでの提出とします。郵送の場合、封書に入れ、宛名面に「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度グリーンエネルギーCO2削減相当量認証申請書類」と赤字で明記してください。

(2) 認定グリーンエネルギーCO2削減計画の変更申請

必要書類

提出方法及び提出先

提出先に対し、(2)の提出書類を1部提出。提出物は原則メールでの提出とします。郵送の場合、封書に入れ、宛名面に「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度グリーンエネルギーCO2削減相当量認証申請書類」と赤字で明記してください。
※認定グリーンエネルギーCO2削減計画を変更する場合に提出

(3) グリーンエネルギーCO2削減相当量の認証申請

必要書類

提出方法及び提出先

提出先に対し、(3)の提出書類を1部提出。提出物は原則メールでの提出とします。郵送の場合、封書に入れ、宛名面に「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度グリーンエネルギーCO2削減相当量認証申請書類」と赤字で明記してください。
※(4)保有口座開設・変更申請書類一式を合わせて提出
注)認証済みの相当量における配分変更については、配分申請書にて変更手続きをお願いいたします。

(4) 保有口座開設・変更申請について

必要書類

定款
登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)

提出方法及び提出先

提出先に対し、(4)の提出書類を1部提出。提出物は封書に入れ、宛名面に「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度保有口座開設申請書類」と赤字で明記してください。
グリーンエネルギーCO2削減相当量認証申請者が全ての配分予定先について1の提出書類を取りまとめて提出。

(5) グリーンエネルギーCO2削減相当量の償却・取消申請

必要書類

提出方法及び提出先

提出先に対し、(5)の提出書類を1部提出。提出物は原則メールでの提出とします。郵送の場合、封書に入れ、宛名面に「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度グリーンエネルギーCO2削減相当量償却申請書類」、「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度グリーンエネルギーCO2削減相当量取消申請書類」又は「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度グリーンエネルギーCO2削減相当量配分申請書類」と赤字で明記してください。
※グリーンエネルギーCO2削減相当量償却・取消申請書・配分申請書に記載するメールアドレスは、原則として、「グリーンエネルギーCO2削減相当量保有口座開設申請書」に記載したメールアドレスと同じものを記載。

(6) 検証機関の登録申請

必要書類

定款
登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)
印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)

提出方法及び提出先

提出先に対し、(6)の提出書類を1部提出。提出物は封書に入れ、宛名面に「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度検証機関登録申請書類」と赤字で明記してください。

(7) 検証機関の変更申請

必要書類

提出方法及び提出先

提出先に対し、(7)の提出書類を1部提出。提出物は封書に入れ、宛名面に「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度検証機関変更申請書類」と赤字で明記してください。

(8) 証書発行事業者一覧

グリーン電力・熱証書発行事業者

令和6年1月26日現在、一般財団法人日本品質保証機構と契約締結済の申請者(グリーンエネルギー証書発行事業者)。

<グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度における認定/認証実績がある事業者>

 日本自然エネルギー株式会社、スマートエコエナジー株式会社、株式会社VPP Japan、ナビ・コミュニティ販売株式会社、前田道路株式会社、サミットエナジー株式会社、横浜市、イーレックス株式会社、八千代エンジニヤリング株式会社、デジタルグリッド株式会社

最終更新日:2024年8月22日