グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度 利用の流れについて
本制度の利用には認証手続きが必要です。ただし、手続きの多くはグリーン電力・熱証書発行事業者の支援を受けられるため、簡単な手続きのみで利用することができます。
具体的な様式については「制度参加者の募集について」の、様式(1)～(5)を参照ください。
STEP1: グリーン電力証書・熱証書の取得 / 削減計画の認定
- （お持ちでない方のみ）グリーン電力証書・熱証書を購入
証書発行事業者に連絡し、グリーン電力証書や熱証書を購入します。 その際、本制度の利用を希望される旨をお伝え下さい。証書発行事業者が削減計画の認定申請を事務局に行います。
*エネルギー種や発電所／熱設備の所在地等をお好みで選択することも可能です。
STEP2:グリーンエネルギーCO2削減相当量の認証 / 償却手続き
- 証書発行事業者に連絡
証書のグリーンエネルギーCO2削減相当量の認証を希望される旨を証書発行事業者に連絡します。ご希望を受け、証書発行事業者がグリーンエネルギーCO2削減相当量の認証申請を事務局に行います。
※温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に利用する場合、報告実施の前年度3月頃から証書発行事業者にご相談されることをおすすめします。
- 口座開設申請
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配分されるグリーンエネルギーCO2削減相当量を登録するための口座開設を申請します。以下書類を本制度事務局に提出して下さい。 ※様式はこちらからダウンロードできます。
誓約書
保有口座開設・変更申請書
定款
登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
印鑑証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
証書のグリーンエネルギーCO2削減相当量の認証を希望される旨を証書発行事業者に連絡します。ご希望を受け、証書発行事業者がグリーンエネルギーCO2削減相当量の認証申請を事務局に行います。
※温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に利用する場合、報告実施の前年度3月頃から証書発行事業者にご相談されることをおすすめします。
- 償却・取消申請
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口座に登録されたグリーンエネルギーCO2削減相当量を国の口座に償却するための申請を行います。以下書類を事務局に提出して下さい。
※様式はこちらからダウンロードできます。
償却・取消申請書（本紙・別紙）
償却が行われた旨とIDが記載された「償却・取消通知書」を事務局より受領し、内容を確認します。
STEP3:各種制度への活用
- 温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度やCFPを活用したカーボン・オフセット制度に活用
温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に利用する場合：「償却・取消通知書」に記載されたIDを報告様式の該当箇所
（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）に記載します。
電気事業者のみなさまへ：
所内消費分に限り、電気事業者別排出係数（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の計算に活用可能となりました。
CFPを活用したカーボン・オフセット制度に利用する場合：
CFPを活用したカーボン・オフセット制度（どんぐり制度）事務局に連絡します。
スケジュールの詳細はお持ちの証書の計画認定状況等により異なりますので、証書発行事業者にお問合せ下さい。
活用事例
ソニー株式会社
- 環境計画 “ Road To Zero ”のもと、気候変動への取り組みを実施。
グリーン電力証書を2001年から導入、現在国内最大級のグリーン電力購入企業 - 2014年には国内第1号となるグリーン熱証書でのグリーンエネルギーCO2 削減相当量認証を取得
- 本制度のご利用状況
2019年度償却量： 3,418t CO2
※全量、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に利用
【ご担当者の声】
＜きっかけ＞
自社のCO2削減に留まらず再生可能エネルギーを推進したいという思いから、従来よりグリーン電力証書を活用していました。本制度はそれを国の制度下でCO2換算しコンプライアンスに繋げられることから、利用に至りました。グリーン熱の利用については、もともと森林の活用による再生可能エネルギー拡大の支援を続けていたため、その一環です。
＜成果＞
コンプライアンスの強化に繋がりました。証書で電力量が確認でき、かつそのCO2換算量が一対一で対応しているため、対外的にも分かりやすい制度だと思います。社内でも、関連部署から好意的な反応がありました。
＜今後の予定＞
環境中期目標「Green Management 2020」の中で、再生可能エネルギー導入目標として、2016年から2020年の5年間で30万t-CO2削減相当量の導入を掲げています。その目標達成の為本制度を主要な施策の一つとして位置付けていきます。
アサヒグループ
- “環境ビジョン2050”のもと、低炭素社会の構築に貢献する取り組みの一環として2002年から導入したグリーン電力証書を2009年拡大し、食品業界最大のグリーン電力購入企業。業界初の取り組み（製品製造時の購入電力をグリーン電力で賄う）も実施
- 2014年には国内第1号となるグリーン熱証書でのグリーンエネルギーCO2 削減相当量認証を取得
- 本制度のご利用状況
2019年度償却量
アサヒグループホールディングス㈱：2,510t CO2
アサヒビール㈱：8,812t CO2
※全量、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に利用
【ご担当者の声】
＜きっかけ＞
グリーン電力証書制度は実際の設備導入を伴わずにCO2削減に貢献できるため取り組み易く、従来から活用に力を入れていたところ、国の制度として本制度が開始されたため利用しました。複雑な手続きが不要なことも後押しになりました。
＜成果＞
本制度は国の制度として位置づけられているため、「自主的な取り組み」を越えて「オフィシャルな取り組み」として認められることに繋がりました。
＜今後の予定＞
証書の活用に一層力を入れていきます。現在、国内最大規模のグリーンエネルギーCO2削減相当量を導入している為、規模を維持しながら、本制度の前提となるグリーン電力証書制度への理解促進に取り組みます。
アサヒグループ本社ビル、隣接する飲食店ビル「アネックス」「フラムドール」で使用する電力のすべてをグリーン電力で賄っています。
「アサヒスーパードライ」缶350ml全数量の製造と、ギフトセットで販売されるすべてのビール類の製造に使用する購入電力をグリーン電力で賄い、 GEマーク* を表示しています。
最終更新日：2025年4月14日