地産地消による地域共生への挑戦「e.CYCLE IWAKI」

まち未来製作所は、再生可能エネルギーの地域共生とフェアな価値循環の実現を目的に、再エネ流通プラットフォーム「e.CYCLE」を全国で展開する再エネアグリゲーターである。「e.CYCLE」は、地域で生まれた再生可能エネルギーを可能な限り地域内で活用することを基本とし、地産地消によって生じる余剰電力は連携地域へ流通させることができる。また、電気の地産地消においては、競争性を確保する「e.BID」により電気料金の低減を図る。さらに、同社のアグリゲーション手数料の一部（最大0.15円/kWh）を「地域活性化原資」として再エネ導入地域へ還元する点も特徴である。いわき市においては、同市との連携協定に基づき、豊富な再エネポテンシャルを背景に「e.CYCLE IWAKI」を導入し、地域再エネの有効活用と地域経済への波及を両立する取組を進めている。地域活性化原資は、環境保全や災害時の地域レジリエンス向上等、地域課題の解決に資する分野で活用されている。

①地域社会の産業基盤構築：「e.CYCLE IWAKI」を活用した再エネ流通量のうち、40%を超える地産地消を達成（25年4~7月）。そこで創出された地域活性化原資は、「いわき市環境まちづくり推進基金」へ寄付され、人と自然が共生する持続可能なまちづくりの推進に貢献。

②災害時の地域レジリエンスへの貢献：地域活性化原資を活用し、災害時の強靭なエネルギー供給体制の構築も進め、地域レジリエンス向上にも寄与。

③長期的事業実行計画：FIT終了後も需給マッチングや非化石証書の売買基盤の構築等、需要基盤の拡大と原資循環を通じて雇用創出や企業誘致を促進し、再エネ共生モデル都市としての発展をめざしていく。

いわき市では、既存の大規模再エネに地域共生への理解を広げるとともに、県内外との連携を通じて地産地消や関係人口の創出を強化しています。「e.CYCLE」は現在、52地域・約2,500か所の再エネ発電所と連携し、年間約20億kWhの再エネ流通を実現しています。今後は、いわき市での実績を起点に「e.CYCLE」による再エネ流通量を50倍以上へ拡大し、「再エネと地域の共生」を全国に広げる社会インフラ化を進めます。