道の駅むなかたPPA事業

宗像市は2021年10月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指している。その取組の一環として、市有施設への再生可能エネルギー導入を目的としたPPA方式の公募がおこなわれた。
西松建設は持続可能なまちづくりの実現を目指し、地域社会を構成する様々なステークホルダーと共に地域課題の解決に向けた提案・取組を推進しており、本事業もその一つである。
本事業では、宗像市観光物産館（道の駅むなかた）に太陽光発電設備、蓄電池及びその関連設備を導入し、再生可能エネルギーの使用によって施設のCO2排出量を削減するとともに、電気代の削減、環境意識の啓発、地域レジリエンスへの貢献を目的としている。
また、災害発生時には、通信機器類やRVパークでの使用及び充電等に必要な電力を、24時間以上バックアップできる蓄電によって確保できる体制を整えている。

①地域社会の産業基盤構築：工事の一部を地元企業に発注することで地域経済の活性化を図るとともに、安価な電気の提供による経済的負担の軽減や、再エネ電気の供給によるCO2削減に貢献している。また、太陽光発電のしくみや発電状況を常時モニターに表示することで、市民の環境意識向上にも寄与している。

②災害時の地域レジリエンスへの貢献：災害等による停電発生時でも、太陽光発電による電気を利用できる。蓄電池も併設しているため、夜間等でも24時間以上非常用電源として利用可能である。

③長期的事業実行計画：20年間のPPA契約を結び、長期的に事業を進めている。20年後以降は、設備の無償譲渡、契約延長、撤去について協議の上決める。設備の耐用年数としては20年以上利用可能である。

宗像市では、災害等の非常時に電力供給可能な防災施設の整備を目指しています。道の駅むなかたは防災施設として位置づけられているが、河川近接かつ海にも近いことから浸水等の懸念がありました。そのため、主要設備は架台を組み、地上から3m程度の高さに設置することで、災害時でも電気供給機能に支障がないよう対策をおこないました。今後も、地域社会の発展に役立つ様々なサービス内容を宗像市と共に検討し、社会的・経済的に貢献していきたいと考えています。