地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰( 地域共生再エネ顕彰 )再生可能エネルギーが地域の未来をつくる!

事例集

《 令和7年度 
再エネ種別:太陽 》

再エネ種別:太陽アイコン

R7-7

顕彰事業名称

ここ京都からはじめる「調エネ」機能を組み込んだスマート電力システムの構築(京都スマート電力システム構築事業)

代表申請者名:
京都市
協議会で作成した調エネに関するパンフレットイメージ
協議会で作成した調エネに関するパンフレット
仁和寺の蓄電池見学会・会員事業者による協議会総会の様子イメージ
仁和寺の蓄電池見学会・会員事業者による協議会総会の様子
顕彰事業の概要

京都市スマート電力システム構築協議会は、再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給の両立を図るとともに、地域内での新たなエネルギービジネスの創出を目的として、大学、企業、京都市が連携して取り組む協議体である。カーボンニュートラルの実現に不可欠な再生可能エネルギーの主力電源化に向け、需給バランスを維持する「スマート電力システム」の在り方について検討・実証を進めている。具体的には、発電量の変動に対応する「調エネ」機能を組み込んだ電力システムの設計・実証、産学公による知見共有やネットワーク形成、システム構築に資するビジネス検討等に取り組んでいる。本協議会の活動を通じて、地域内で再生可能エネルギーを安定的に活用できる基盤を整備し、脱炭素化の推進と持続可能な電力利用モデルの構築を目指している。

地域共生再エネ3要件の取組

①地域社会の産業基盤構築:本事業では、大学や寺社等の地域拠点に蓄電池を設置し、マルチユースシミュレーションの実証を行っている。将来的には、これらの蓄電池を統合的に運用する等、電力の需給調整技術(調エネ)を活用した仕組みづくりを進める。

②災害時の地域レジリエンスへの貢献:災害時には非常用電源として地域の電力供給を支えることで、地域のレジリエンス向上にも寄与する。

③長期的事業実行計画:本協議会は単なる実証の場に留まらず、これらの取組を通じて得られた「調エネ」等の技術的・社会的知見を起点に、会員間の連携による新たなビジネスの検討を進めている。こうした産学官の連携体制を通じて、本協議会の活動を持続的に継続・発展させる基盤を構築している。

顕彰事業者からのコメント

京都市では、本事業を通じて、産学官連携による「調エネ」に関する技術や仕組みの検証を行い、その成果を市内事業者に展開することで、脱炭素化の推進や企業価値向上につなげています。これにより、再生可能エネルギーの安定利用を支えるしくみの構築や、地域内での経済的・環境的価値の循環を促進しています。今後も、本事業の成果を活かし、地域経済の活性化と持続可能な電力利用モデルの普及に向けた取組を推進してまいります。

お問い合わせ

地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰事務局
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〒100-0006 
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
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