地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰( 地域共生再エネ顕彰 )再生可能エネルギーが地域の未来をつくる!

事例集

《 令和7年度 
再エネ種別:太陽 》

再エネ種別:太陽アイコン

R7-4

顕彰事業名称

市民力で再生可能エネルギーで暮らす地域・未来をつくる

(発電所見学会  色々なイベントで展示・配布)
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(発電所見学会 色々なイベントで展示・配布)
ソーラーパネル工作(左)市民共同発電事業のしくみ図(右)
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ソーラーパネル工作(左)市民共同発電事業のしくみ図(右)
顕彰事業の概要

こだいらソーラーは、原発事故後、地域にクリーンな電気を市民自らつくりだす目的で設立された。FIT制度を追い風に、事業者所有の建物上に、東京都内で第一号となる出資型事業用太陽光発電所として、こだいらソーラー市民発電所を開設。設置費用は市民から募り、FIT売電収益により、のちに利息をつけて返済するしくみをつくり、その後も毎年のように増設して、2019年までに7機100kWの太陽光発電所を開設・運営している。市民に身近な太陽光発電所を地域のエネルギーシフトのシンボルとして位置づけ、ともに再生可能エネルギーで暮らす未来をつくろうと呼び掛けるセミナーや見学会等の、啓発活動を行っている。温暖化防止のために市民自らが担い手となって創エネに取り組むことのできるしくみを先駆的につくり、その後の市民発電所づくりを牽引した。電力自由化により登場した再エネ供給をめざす新電力とも連携して、市民にもエネルギーシフトを呼び掛け、エネルギーの地産地消をめざしてまちを活性化していく市民参加型のまちづくりを実践している。

地域共生再エネ3要件の取組

①地域社会の産業基盤構築:屋根を提供する事業者に環境貢献の意識が芽生えていることに加え、市民が資金を供出して参加することで、エネルギーについて真剣に考える機会となっている。発電所見学会を開催したり、環境イベント等で発電レポートを配布することで、市民力での発電所づくりへの理解を広めている。出資型市民発電所のパイオニアとして、他の地域への活動波及にもつながった。

②災害時の地域レジリエンスへの貢献:近年、気候変動による災害が多発するなか、太陽光発電は災害時の備えとなる機能も有しており、建物オーナーと災害時の利用について協定を結び、非常時の活用をテーマにパンフレットを作成することで、市民に周知することに努めている。

③長期的事業実行計画:今後も長期的に市民発電所を増やす計画である。

顕彰事業者からのコメント

当法人は、FIT制度の初年から市民が設置に参加する方法で発電所を増やし、2019年までに7機の発電所を開設しました。その後の市民発電所づくりを牽引してきたと自負しています。しかしFIT制度の改正により、小規模発電事業者が従来のスキームで新規事業を展開することは困難になっています。それでも、温暖化防止のミッションを市民力で達成するため、これからも市民発電所を設置・維持していきたいと考え、今後は新たなPPAスキームによる発電所の設置をめざしていく所存です。

お問い合わせ

地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰事務局
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〒100-0006 
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
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