市民センターいわま太陽光発電所

茨城県を中心に太陽光発電及び蓄電池事業を展開している。笠間市が2050年までにカーボンニュートラルを目指しており、同市に本社を置く企業として協力している。笠間市の中心施設である「市民センターいわま」にPPAで太陽光発電設備を導入することにより、市の財政的負担の軽減、市民の環境意識の向上等に貢献している。当社がPPA事業者となり、発電した電気を施設で自家消費した分についてのみ電気代を請求するしくみとしている。このPPA事業により、電気代の長期安定化や削減が期待できる。発電量よりも使用電力量が多く無駄のない設備となっており、電気使用量の約3割を太陽光発電で賄っているため、設置効果が大きい設備である。また、エントランスにはサイネージを設置しており、施設の利用者が再生可能エネルギーの活用を実感できるしくみとしている。

①地域社会の産業基盤構築：本施設はR屋根であり、通常のガラスモジュールが使用できないため、サンライフコーポレーションが会長を務める施工協力会に属する電巧社のフレキシブルモジュールを採用。これにより、耐荷重や形状の問題で設置できなかった施設への設置を可能とし、地域産業の創出に寄与。

②災害時の地域レジリエンスへの貢献：本施設は公民館や図書館の機能を有し、市民の交流の場として活用されており、災害等による停電時に活用できる蓄電池と非常用コンセントを設置。非常用コンセントを従業員だけではなく、一般利用者も使用できる場所に設置したことにより、災害時に一般利用者が安心できる設計となり、地域レジリエンス向上に貢献。

③長期的事業実行計画：本事業は、PPAによる20年間の長期事業であり、安定的な事業運営を可能とするため、年1回のメンテナンスと常時遠隔監視を実施。

笠間市と当社は、財政的負担の軽減やCO2削減を目的として、PPAによる太陽光発電設備導入の実現に向けた公民連携による体制を構築するために、連携協定を締結しております。本太陽光発電所以外でも、同市において、多くの公共施設へ太陽光発電設備の導入を実現し、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しており、本発電所でフレキシブルモジュールが採用できたことを嬉しく思います。脱炭素の達成に向けて、これからも新しい提案ができるよう努めていきたいと思います。