小国町木の駅プロジェクト

総面積の約8割を森林が占める小国町は、2014年に環境モデル都市に選定され、同年、森林資源の有効活用を目的に「小国町木の駅プロジェクト」を設立し、翌年度には推進協議会を発足。 2018年にはSDGs未来都市に選定された。本プロジェクトでは、町民や森林所有者が持ち込んだ林地残材や間伐材を「木の駅」が買い取ることで、森林の整備と適正管理を促進する。木材の対価を現金ではなく、町内で使用可能な地域通貨「モリ券」とすることで、地域経済の新たな循環を生みだした。集められた木材は薪として活用され、温泉施設「博士の湯」の加温と給湯を担う。これにより化石燃料への依存度を下げ、CO2削減と燃料費の抑制を実現した。さらに停電時にも、太陽光発電と備蓄薪によって入浴施設を稼働できる体制を構築しており、非常時の避難所機能も有する。環境保全、地域活性化、防災を同時に達成する地域共生モデルである。

①地域社会の産業基盤構築：未利用材等を「木の駅」で集約し、隣接施設で熱利用を行う資源循環モデルを構築。バイオマスボイラーの活用により脱炭素化と化石燃料依存の低減を図り、森林整備を通じた環境保全に寄与。安全マニュアルの徹底により環境負荷抑制と安全操業を両立。対価を地域通貨「モリ券」で還元し、域内消費と地場産業を活性化する住民参加型経済を創出。

②災害時の地域レジリエンスへの貢献：非常時には備蓄薪によるオフグリッド運用で避難所施設の機能を維持し、地域の防災レジリエンス強化に貢献。

③長期的事業実行計画：住民説明会やメディア連携により強固な運営基盤を確立。地域社会に受け入れられて出荷登録者が増加。適切な点検と安全管理により持続可能な運営を担保。

森林資源の循環を通じた雇用創出と地域経済の活性化をめざし、本プロジェクトを推進しています。当初より地域住民や事業者との対話を重ねてきたことで、出荷者の輪が広がり、住民参加型のモデルとして定着しました。今後も行政や地域の方々と連携を深め、SDGsの達成や災害に強いまちづくりに貢献するとともに、持続可能な地域循環型モデルのさらなる発展をめざしてまいります 。