地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰( 地域共生再エネ顕彰 )再生可能エネルギーが地域の未来をつくる!

事例集

《 令和7年度 
再エネ種別:太陽 》

再エネ種別:太陽アイコン

R7-1

顕彰事業名称

福島の有機農業者が取り組む持続可能な太陽光発電事業と農業

6haに太陽光パネルが9,500枚 従業員2名が有機栽培に勤しむイメージ
6haに太陽光パネルが9,500枚 従業員2名が有機栽培に勤しむ
石が多い箇所は放牧も 敵地適作を心がけるイメージ
石が多い箇所は放牧も 敵地適作を心がける
顕彰事業の概要

二本松営農ソーラー株式会社は、代表が有機農業を営む農業家である。自身が震災の影響で離農した経験をもとに、福島で持続可能な形で農業を再開するために立ち上げた会社である。本事業のために農業者を新規に2名雇用し、2021年4月より、二本松市で営農型太陽光発電事業を開始した。荒廃農地指定を受ける直前であった土地を農地として再生させた。
同じく代表を務める二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社(共同申請者)と二本松市は、エネルギーに関する包括的な協力関係を構築しており(2021年5月に協定締結)、同社の発電所は非常時に解放され、非常用電源として活用される。
本事業は、太陽光発電設備を農業補助設備として活用することを提案しており、県内だけでなく、県外からも注目を集めている。本件が営農者のモデルケースとなり、発電所の運開にまで至ったケースもあり、地域農業の活性化に貢献している。

地域共生再エネ3要件の取組

①地域社会の産業基盤構築:二本松市は、県内有数の有機農業先進地域であり、営農型太陽光発電所の下での営農は株式会社Sunshineに委託し、新規に2名の農業者を雇用している。

②災害時の地域レジリエンスへの貢献:二本松市とパートナーシップ協定を締結している二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社が所有する市内の太陽光発電所は、災害時には自立型電源として解放される。

③長期的事業実行計画:FIT期間終了後は、共同申請者であるみやぎ生活協同組合が本発電所の電力を買い取り、地域内の店舗や組合員に対して電力供給することを計画。日頃から二本松有機農業研究会などと連携を図っており、万が一の場合でも営農の継続について地域ぐるみで対応できる体制を整えている。

顕彰事業者からのコメント

有機農業とは、単に農薬を使わない、化学肥料を使わないことが主目的ではありません。その土地にあるいのちが循環することこそが目的です。新しい農業のカタチを模索しているのは、ソーラーシェアリングも、有機農業に通じるものがあり、いのちの循環を感じるからです。太陽光パネルという設備は一見無機質に見えますが、住民が関わり、そのエネルギーを「取引」ではなく「取組」(顔の見える関係)にすれば、新しい世界が見えてきます。

お問い合わせ

地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰事務局
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