地域の資源を活かした木質資源の地産地消

TJグループホールディングスは、木質廃棄物、山林未利用材の資源化を行う“株式会社都市樹木再生センター”、木質バイオマス発電を行う“株式会社BPS大東”、バイオマス電力を供給する“株式会社グリーンパワー大東”の3社で構成されており、大阪府の東部、河内地方のほぼ中央に位置する大東市を事業拠点としている。まず、株式会社都市樹木再生センターでは、木質廃棄物や山林未利用材を、バイオマス発電所の燃料として資源化する。(山林未利用材等年間資源化量約10万t)次に、株式会社BPS大東ではその燃料を使用して発電し、バイオマス電力に替える(発電規模5750kW、年間燃料使用量約6万t、年間送電量約4,000万kwh)。そして、株式会社グリーンパワー大東は、小売電気事業者としてバイオマス電力を木質廃棄物の排出者を中心とした地域の方々(大東市公共施設34件を始め近接自治体、企業の特別高圧・高圧施設)に供給している。近隣公共施設への供給においては、年間電力使用料金の約11%の削減となるなど、自治体の環境負荷低減と電力コストの削減に貢献している。地域で発生した木質廃棄物を資源化し電気に替え、その電力をまた地域で利用する『木質資源の地産地消』がめざし進めている地域共生事業である。

燃料の枯渇により発電に影響が出ることのないように発電所の規模を決定し、使用する燃料の大半は日々の暮らしの副産物として発生する木質廃棄物であることから、毎年安定的に燃料の集荷が見込める点も高い継続性を維持する大きな要因になっている。大東市の公共施設はじめ近接の奈良県生駒市へもバイオマス電力を供給することで、自治体の環境負荷低減目標にも貢献している。また、使用する燃料の大半が木質廃棄物由来の都市型バイオマス燃料であることから、2035年に迎えるBPS大東龍間発電所のFIT買取期間終了後も現状通り運営を続けていくことが可能であることも長期に渡り安定的に事業実行が行える大きな要因である。災害時の面では、2018年の台風の際に発生した風倒木などの災害被害木のうち、約2300tを都市樹木再生センターにて受入れ(2018年10月~2020年9月実績)再資源化処理を行い、すべてバイオマス燃料として有効利用した。

当社は「地域から地域へ」を合言葉に、地域の暮らしの中で発生する木質廃棄物や山林未利用材を資源として有効活用し、電力に替え、その電力を地域に暮らしに役立てて頂くという「木質資源の地産地消」普及に取り組んでおります。また地元自治体と災害時等に関する協定を締結しており、災害時に発生する木質廃棄物も燃料資源として有効活用することで、都市機能の迅速な回復にも寄与できるよう、今後も地域に根ざした事業活動を行って参ります。