放射性廃棄物について

新着情報

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放射性廃棄物の全体像

放射性廃棄物は「高レベル放射性廃棄物」と「低レベル放射性廃棄物」に大別されます。

高レベル放射性廃棄物は、使用済燃料の再処理により生じる放射能レベルの高い廃液をガラス固化体にしたものです。なお、再処理せずに使用済燃料を直接処分する国の場合、使用済燃料そのものが高レベル放射性廃棄物となります。

• 高レベル放射性廃棄物の詳しい情報はこちら
  • 高レベル放射性廃棄物とは
  • 地層処分とは
  • なぜ地層処分なのか
  • 地層処分の仕組み
  • 地層処分を行う上で考慮すべき様々な科学的特性の例
  • 法律に基づく処分地選定調査
• 科学的特性マップ公表ページ

低レベル放射性廃棄物は、放射能レベルや発生場所によって、さまざまな種類に分類・管理されます。例えば、発電所廃棄物は、原子力発電所から発生する放射能レベルの極めて低いコンクリートや金属などや、比較的高い制御棒や炉内構造物などです。

• 低レベル放射性廃棄物の詳しい情報はこちら
  • 放射性廃棄物の区分と発生
  • 放射性廃棄物の種類に応じた処分方法
    • トレンチ処分
    • ピット処分
    • 中深度処分

※この他、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質が、ごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、稲わら・たい肥などに一定濃度を超えて含まれているもので、環境大臣が指定したものは特別の法律により指定廃棄物として処理・処分されることになっています。

• 指定廃棄物の詳しい情報はこちら（環境省Webサイト）

関連ページ

地層処分事業の詳細

地層処分事業について詳しい情報はこちら

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審議会等

閣僚レベルで方針を確認しつつ、専門家の方にも評価・議論を頂きながら、地層処分に向けた取組を進めています。

• 最終処分関係閣僚会議（内閣官房HP）
• 総合資源エネルギー調査会 放射性廃棄物ワーキンググループ
• 総合資源エネルギー調査会 地層処分技術ワーキンググループ
• 原子力委員会 放射性廃棄物専門委員会（内閣府HP）
• 経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）によるピア・レビュー

研究開発

地層処分の信頼性向上に向けて、研究開発に取り組んでいます。

• 沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会
• 地層処分研究開発調整会議
• 委託事業等の成果報告書

対話活動

国民や自治体の方々への情報提供や対話活動を継続的に行っています。

• 全国シンポジウム（平成29年5～6月）
• 全国シンポジウム（平成28年5～6月）
• 全国シンポジウム（平成27年5～6月、10月）
• 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会（令和4年5月～）
• 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会（令和3年5月～）
• 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会（令和2年8月～）
• 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会（令和元年12月～）
• 科学的特性マップに関する対話型全国説明会（平成31年1月～）
• 科学的特性マップに関する対話型全国説明会（平成30年5月～）
• 科学的特性マップに関する意見交換会（平成29年10月～12月）
• 自治体説明会（令和3年度）
• 自治体説明会（令和2年度）
• 自治体説明会（令和元年度）
• 自治体説明会（平成30年度）
• 自治体説明会（平成29年5～6月）
• 自治体説明会（平成28年5～6月）
• その他

国内の状況

地層処分の実現に向けた国内の状況をお知らせします。

• 国内の状況について

諸外国の状況

地層処分の実現に向けた各国の動向をご紹介します。

• 諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について（原子力環境整備促進・資金管理センターHP）

関連法令

• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針
• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令
• 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則
• 原子力発電環境整備機構に関する省令
• 原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課

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