OECD/NEAによるレビュー結果

概要

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、昨年5月、新たな基本方針を閣議決定しました。その中で、処分地選定調査の円滑な実現に向け、科学的により適性が高いと考えられる地域（科学的有望地）を国が示すこととしています。

また、昨年12月の最終処分関係閣僚会議では、国民理解の更なる醸成に向けた取組等を積極的に進めた上で、「科学的有望地について、地層処分の実現に至る長い道のりの最初の一歩として国民や地域に冷静に受け止められる環境を整えた上で、平成28年中の提示を目指す」との方針を決定しました。現在、科学的有望地の要件・基準や提示後の対話活動の進め方等に関して、審議会（総合資源エネルギー調査会）で検討を進めています。

今般、こうした状況を踏まえ、特に科学的有望地の選定の位置付け及び検討における考慮事項・手順に焦点を当て、諸外国の処分地選定に関する経験や知見に照らして、それらがどのように評価できるかについて、地層処分に関する知見を持つ経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）※に依頼し、平成28年5月24日～30日にかけて、ピア・レビューを受けました。

※原子力施設の安全、放射性廃棄物管理等に関連した各国の規制方針・運用についての調和の促進、科学的・技術的情報の交換、国際研究開発事業の設立等を行う。1958年設立。日本は1972年加盟。加盟国30ヶ国（ニュージーランドを除くOECD加盟国）

【OECD/NEAピア・レビュー結果】

• ピア・レビュー結果（5月30日プレスブリーフィング資料）（英文）（PDF形式：185KB）
  • ※関連情報：経済産業省報道発表（平成28年5月19日）
• 経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）ピア・レビュー最終報告書原文（英文）（PDF形式：1,811KB）
• 経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）ピア・レビュー最終報告書仮訳*（PDF形式：1,178KB）

  *当翻訳は資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課による仮訳であり、正確には原文に当たってください。

関連資料

今回のレビューでは、主に以下２つの報告書が対象となっています。

• 最新の科学的知見に基づく地層処分技術の再評価（地層処分技術WG中間とりまとめ（平成26年5月））（PDF形式：833KB）
• 科学的有望地の要件・基準に関する地層処分技術WGにおける中間整理（平成27年12月）（PDF形式：2.9MB）

お問合せ先

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課
電話：03-3501-1511（内線4782）

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