国内の状況について

寿都町と神恵内村において「対話の場」を開始いたします(令和3年4月)

昨年11月に文献調査を開始した、北海道の寿都町及び神恵内村において、それぞれ「対話の場」が開始されています。

【参考】「対話の場」の運営イメージ
○第三者のファシリテーターを配置し、賛否に偏らない議論を行う。
○立場を超えた自由な議論と透明性の確保を両立。
○委員以外の一般住民が様々な形で参加できる機会を積極的に設ける。

「対話の場」イメージ

外部サイトを別ウィンドウで開く詳しい情報はこちら(NUMO Webサイト)

【参考】「より深く知りたい」関心グループの広がりについて(令和3年3月時点)

全国で対話活動を続ける中で、最終処分事業をより深く知りたいと考える、経済団体、大学・教育関係者、NPO等の、全国で約100の関心グループ※が勉強会や情報発信などの多様な取組を実施中です。

※NUMOが実施する学習支援事業等を活用し、勉強会や講演会、関連施設見学会等の活動を行ったグループ

「より深く知りたい」関心グループ

神恵内村に文献調査の実施にかかる国からの申し入れを受諾いただきました(令和2年10月)

 神恵内村では、神恵内村商工会から提案のあった、文献調査の実施に向けた請願について、村議会において議論いただき、当該請願を採択いただくなど、前向きな議論を行っていただいていました。
 また、経済産業省から原子力発電環境整備機構(NUMO)に対し、神恵内村の区域での調査の実施見込みを確認したところ、その見込みがある旨の回答を得ました。

 上記を踏まえ、10月9日(金)、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針(平成27年5月22日閣議決定)に基づき、神恵内村に対して、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第6条第1項に規定する文献調査を実施することを申し入れました。
 同日、神恵内村村長から申し入れを受諾する旨の表明があり、その後、10月15日(木)に文書で回答をいただいたところです。

これを受け、今後、NUMOにおいて事業計画の変更が検討されることとなります。