高レベル放射性廃棄物
高レベル放射性廃棄物とは
日本では、原子力発電の運転に伴って発生する使用済燃料を再処理し、取り出したウランやプルトニウムを再利用しつつ、廃棄物の量を抑える「核燃料サイクル」を推進する方針です。
再処理の際に生じる放射能レベルの高い廃液を高温のガラスと溶かし合わせて固体化したものが、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）です。高レベル放射性廃棄物の放射能レベルが低下するには長い時間がかかり、その間、人が近づかないようにする必要があります。ただし、高レベル放射性廃棄物は安定した物質で、それ自体に爆発性はなく、放射性物質が連続的に核分裂を起こして大きなエネルギーを放出する臨界を起こすこともありません。
地層処分とは
高レベル放射性廃棄物については、将来の人間の管理に委ねずに済むように、地下深くの安定した岩盤に閉じ込め、人間の生活環境から隔離して処分することにしています。この処分方法を「地層処分」と言います。深い地層が本来もつ性質を利用し、将来にわたって人間の生活環境に影響を与えないようにします。深い地層が持つ性質とは、① 酸素が少なく、ものが変化しにくい、② ものの動きが非常に遅い、③ 人間の生活環境から遠く離れている、といったものです。
なお、日本では、法律（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法））で地表から300メートル以上深い地層に処分すると決められています。
また、再処理の際に発生する TRU（超ウラン元素）廃棄物 のうち、放射能レベルが一定以上のものも、高レベル放射性廃棄物と同様に、地層処分が行われます。
なぜ地層処分なのか
地上は地下に比べて自然災害や人の行為の影響を受けやすいため、高レベル放射性廃棄物を地上で人間が管理し続けることは、リスクの観点から適当ではありません。
また、原子力発電を利用してきた現世代が処分の道筋をつけ、将来世代の負担をできるだけ小さくすることが、世代責任の観点からも適当と考えられます。
こうした考え方に立って、世界各国及び国際機関等で様々な処分方法が検討されてきました。その結果、地層処分が最適であるとの認識が国際的に共有されています。
地層処分の仕組み
高レベル放射性廃棄物は、放射能レベルが高い期間は地下水と接触しないように、厚い金属容器（オーバーパック）に格納し、水を通しにくい粘土（緩衝材）で覆った上で、一定の間隔を空けて、安定した岩盤に1本ずつ埋設をしていきます。
地層処分を行う上で考慮すべき様々な科学的特性の例
安全に地層処分を行うために、地下深部の科学的特性などを様々な観点から検討します。
地下深部の科学的特性が、長期にわたって安定か？
- 火山に近い・・・
将来にわたって火山の活動が処分場を破壊したりすることのない場所を選びます。 - 活断層に近い・・・
大きな断層のずれが処分場を破壊することのない場所を選びます。 - その他、地下の科学的特性が地層処分に適さないところ・・・
地盤の隆起の速度が大き過ぎないか、地下の温度が高過ぎないか、地盤の強度が不十分でないか、といったことも考慮します。
将来の人間が気づかずに近づいてしまわないか？
- 地下に鉱物資源がある・・・
地下に鉱物資源があると、施設管理終了後の遠い将来に、人間が掘削してしまうかもしれません。
輸送時の安全性が確保されるか？
- 陸上輸送距離が短い（海岸から近い）・・・
廃棄物の貯蔵場所からの長距離輸送としては、海上輸送を想定しているため、港湾からの陸上輸送にかかる時間や距離は、短い方が安全上好ましいです。
法律に基づく処分地選定調査
法律（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、略称：最終処分法）では、原子力発電環境整備機構（NUMO：ニューモ）が地層処分の実施主体として定められています。NUMOは、処分施設の建設場所を選ぶために、「文献」「概要」「精密」の段階的な調査を行うことが法律上求められています。調査の段階を進めるに当たっては、地質環境が地層処分に適しているか確認するとともに、地元自治体の意見を聴くことが法律上必要とされています。
お問合せ先
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課
最終更新日：2024年11月19日