放射性廃棄物について
新着情報
- 令和8年1月14日
- 「自治体向け説明会」の開催日程を掲載しますNEW
- 令和7年10月7日
- 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」の開催日程を掲載します
- 令和7年7月8日
- 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」の開催日程を掲載します
- 令和7年4月10日
- 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」の開催日程を掲載します
- 令和7年3月11日
- 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」の開催日程を掲載します
- 令和7年1月17日
- 「自治体向け説明会」の開催日程を掲載します
- 令和6年12月16日
- 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」の開催日程を掲載します
- 令和6年11月25日
- 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」の開催日程を掲載します
- 令和6年6月19日
- 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」の開催日程を掲載します
- 令和6年5月17日
- 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」の開催日程を掲載します
- 令和6年4月8日
- 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」の開催日程を掲載します
- 令和6年3月25日
- 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に関するデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しについて」を掲載しました。
- 令和6年1月17日
- 「自治体向け説明会」の開催日程を掲載します
原子力利用に伴う課題の解決に向けた協力のお願いに関する大臣レター
令和7年末、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について花角新潟県知事より、また、北海道電力・泊発電所について、鈴木北海道知事より再稼働に対する理解表明がなされました。立地地域の皆様に対し、改めて感謝を申し上げます。その際、立地地域の声として、「再稼働の意義やバックエンド問題の重要性について、電力消費地にも理解してほしい」等の御指摘をいただきました。こうした御指摘も踏まえ、原子力利用に伴う課題の解決に向け、令和8年1月16日、経済産業大臣より全国の都道府県知事に対しレターを発出させていただきました。
具体的には、
①住民理解の促進や立地地域との連携に取り組んでいただきたいこと
②原子力利用に伴い発生する廃棄物の最終処分について、電力の消費地も含め調査地域を拡大するための国の取組をご理解いただきたいこと
をお願いしております。
また、中部電力・浜岡原子力発電所の不正事案により、国民や立地地域の皆様にもご不安とご心配をおかけしていることを深刻に受け止め、経済産業省として、中部電力に対しては厳しい対応を行うとともに、他の事業者に対しても安全最優先を徹底するよう要請するとともに、各事業者から、同様の不正事案はないとの報告を受けたこともお伝えしております。
国としても、再稼働の意義や立地地域の声について、全国的な理解醸成がなされるよう、前面に立って丁寧に取り組んでいくとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにすることなく、国の責任で地域にご協力をお願いしてまいります。
放射性廃棄物の全体像
放射性廃棄物は「高レベル放射性廃棄物」と「低レベル放射性廃棄物」に大別されます。
高レベル放射性廃棄物は、使用済燃料の再処理により生じる放射能レベルの高い廃液をガラス固化体にしたものです。なお、再処理せずに使用済燃料を直接処分する国の場合、使用済燃料そのものが高レベル放射性廃棄物となります。
低レベル放射性廃棄物は、放射能レベルや発生場所によって、さまざまな種類に分類・管理されます。例えば、発電所廃棄物は、原子力発電所から発生する放射能レベルの極めて低いコンクリートや金属などや、比較的高い制御棒や炉内構造物などです。
※この他、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質が、ごみの焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、稲わら・たい肥などに一定濃度を超えて含まれているもので、環境大臣が指定したものは特別の法律により指定廃棄物として処理・処分されることになっています。
関連ページ
地層処分事業の詳細
地層処分事業について詳しい情報はこちら
審議会等
閣僚レベルで方針を確認しつつ、専門家の方にも評価・議論を頂きながら、地層処分に向けた取組を進めています。
最終処分関係閣僚会議(内閣官房HP)
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 特定放射性廃棄物小委員会-
●放射性廃棄物ワーキンググループは、2023年10月13日に特定放射性廃棄物小委員会に格上げされました。
※原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループの資料はこちらをご参照ください
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 特定放射性廃棄物小委員会 地層処分技術ワーキンググループ-
●地層処分技術ワーキンググループは、2024年2月13日に上位の小委員会が原子力小委員会から特定放射性廃棄物小委員会に改組されました。
※前身の、原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループの資料はこちらをご参照ください。- 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)によるピア・レビュー
令和5年の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定に伴い、関係府省庁連絡会議及び地方支分部局連絡会議を立ち上げました。
研究開発
地層処分の信頼性向上に向けて、研究開発に取り組んでいます。
対話活動
国民や自治体の方々への情報提供や対話活動を継続的に行っています。
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会(令和5年5月~)
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会(令和元年12月~令和5年3月)
- 科学的特性マップに関する対話型全国説明会(平成31年1月~)
- 科学的特性マップに関する対話型全国説明会(平成30年5月~令和元年10月)
- 科学的特性マップに関する意見交換会(平成29年10月~12月)
- 自治体説明会(令和6年度)
- 自治体説明会(令和5年度)
- 自治体説明会(令和4年度)
- 自治体説明会(令和3年度)
- 自治体説明会(令和2年度)
- 自治体説明会(令和元年度)
- 自治体説明会(平成30年度)
- 自治体説明会(平成29年5~6月)
- 自治体説明会(平成28年5~6月)
- その他
国内の状況
地層処分の実現に向けた国内の状況をお知らせします。
諸外国の状況
地層処分の実現に向けた各国の動向をご紹介します。
関連法令等
(法令)(その他)
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則
原子力発電環境整備機構に関する省令
原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令- 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に関するデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しについて
広報パンフレット
原子力発電所立地地域の自慢したいモノと物語を紹介した冊子「ジノモノ」を掲載します。
お問合せ先
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課
この情報は概ね過去3年度分を掲載しています。
以前の情報は、国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページ
でご覧になることができます。



