電気料金について

電気料金の仕組み

料金設定の仕組みとは?

これまで、規制部門の電気料金は、「総括原価方式」により、最大限の経営効率化を踏まえた上で、電気を安定的に供給するために必要であると見込まれる費用に利潤を加えた額(総原価等)と電気料金の収入が等しくなるよう設定されていました。
電力自由化後の小売事業者が定める料金は、事業者の裁量で算定される費目と、法令等により算定される費目の合計となります。

消費者保護のため、競争が十分に進展するまでの間(少なくとも2020年3月まで)は、これまでの一般的な料金メニュー(法律で定められた方法で規定)も、各地域の電力会社から引き続き提供されます。

電力自由化後

電気料金に占める費用内訳
事業者の裁量で算定される費目 自社電源から調達する場合 「燃料費、減価償却費、修繕費、その他経費」、他社電源から調達する場合 「購入電力料」、「人件費、その他経費」+法令等により算定される費目 「託送料金 (※1)、法人税等、消費税等、固定資産税、再生可能エネルギー発電促進賦課金(※2)」
※1 託送料金とは

託送料金とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定するものであり、経済産業大臣の認可が必要です。新規参入する小売電気事業者だけではなく、既存の大手電力会社の小売部門が送配電網を利用する際にも、各社が販売した電気の量に応じて託送料金を負担します。
なお、託送料金には送配電部門における人件費、設備修繕費、減価償却費、固定資産税のほか、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費相当額等が含まれます。

電源開発促進税

発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のための財政上の措置並びにこれらの発電施設の利用の促進及び安全の確保並びにこれらの発電施設による電気の供給の円滑化を図る等のための措置に要する費用に充てるための税で、納税者である一般送配電事業者が、電気料金(託送料金)の一部として需要家から徴収します。

  • 電気使用量
    [kWh]
  • ×
  • 電源開発促進税税率相当
    [円/kWh]
  • =
  • 電源開発促進税相当額

使用済燃料再処理等既発電費相当額

過去の原子力発電の使用に伴い発生した使用済燃料の処理・処分を行うために要する費用を「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」に基づき、電気料金(託送料金)の一部として需要家から受け取ります。

  • 電気使用量
    [kWh]
  • ×
  • 使用済燃料再処理等
    既発電費単価
    [円/kWh]
  • =
  • 使用済燃料再処理等
    既発電費相当額

各一般送配電事業者の一覧表はこちら

※2 再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度で、電力会社が買い取る費用を需要家から賦課金という形で徴収します。

  • 電気使用量
    [kWh]
  • ×
  • 賦課金単価(全国一律)
    [2.64円/kWh] ※平成29年5月~
  • =
  • 再生可能エネルギー
    発電促進賦課金

電力自由化前

総括原価方式で定める料金に占める費用内訳
総原価 電気を安定的に供給するために必要な費用=営業費・燃料費 ・購入電力料 ・減価償却費 ・人件費など+事業報酬 ※1-控除収益 ※2=電気料金収入

※1 発電所や送電線など電力設備運用のための資金調達によって発生する支払利息や配当など
※2 電気料金以外で得られる収入(他社販売電力料など)

電気料金の総原価等

(東京電力平成24年料金改定ベース)

電気料金の総原価等に関するグラフ
総括原価方式における電気料金改定の手続き
  • 規制部門の電気料金を値上げする場合、電気事業法に基づき、電力会社は経済産業大臣の認可を受ける必要があります。
  • 経済産業大臣は、申請が最大限の経営効率化を踏まえたものであるかどうか、電気事業法及び関係法令に基づき厳正に審査を行い、広く一般から意見を聴取する公聴会等を行った上で、電力会社に対する認可を判断します。

各社の電気供給約款の変更認可申請における料金査定(料金審査専門委員会)はこちら

※「総括原価方式」による規制料金制度は、消費者保護の観点から、当面の間、各地域の電力会社から引き続き提供されます。