家庭向け省エネ関連情報

省エネ住宅

省エネ住宅

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家庭の省エネルギーを進めるうえで重要な要素である暖冷房エネルギーを少なくするためには、
住宅そのものを省エネ住宅にすることで、大きな効果を得ることができます。

省エネルギー住宅を建てるには

省エネルギー住宅を建てるには

省エネルギー住宅の選び方

一般の人が省エネルギー住宅を見極める際に参考となる諸制度を紹介します。

住宅性能表示制度

住宅の品質確保の促進等に関する法律」(通称:品確法)が2000年度に施行されました。この法律は欠陥住宅などのトラブルを未然に防ぐことを目的としたものであり、以下の3つにより構成されています。

  • ①建築会社に10年間の瑕疵担保責任(ただし基本構造部分)を義務化
  • ②「住宅性能表示制度」の創設
  • ③「指定住宅紛争処理機関」の創設

②の「住宅性能表示制度」には新築の場合、10分野29項目の評価項目があり、それぞれの項目について等級や数値で評価されます(等級が高いほど性能が高い)。住宅の省エネルギー性能は、評価項目の中の「温熱環境」という項目で、1~4等級(段階)の省エネルギー性能評価が行われ、最上級が4等級になっています。
なお、2002年8月から既築住宅を対象とした住宅性能表示制度がスタートしましたが、評価項目(7分野21項目)の中に、「温熱環境」は含まれていません。

同制度を利用するメリットは、大きく4点です。

  • ①消費者が、種々の工法・仕様の住宅の性能を比較でき、プロに自分の希望が伝えやすくなること。
  • ②消費者は、住宅の性能が客観的に表示されるので分かりやすくなり、その評価が公的機関により実施されるので安心できること。
  • ③消費者は評価書に表示された住宅の性能を新築の際の契約条件とすることができ、それにより表示された性能が実現しやすくなること。
  • ④制度利用住宅は、ローンや保険料の割引が受けられること。

窓の断熱性能表示制度

消費者が窓を購入する際に、断熱性能の高い製品を容易に選別できるように、その省エネ性能を星印により等級表示する表示制度です。
窓の省エネ性能は、4等級に区分され、断熱性能が高い順に四つ星で表示されます。
星の数が多いほど、断熱性能の高い窓です。

省エネ建材等級 省エネ建材等級

住宅省エネラベル

省エネ法において、建築物の販売又は賃貸の事業を行う者は、一般消費者に対し省エネ性能の表示に努めることとされています。それに基づき、戸建住宅の仕様・性能を決定し、設計・新築し販売する「住宅事業建築主」は、販売する戸建住宅について、「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する旨の表示をすることができます。

住宅表示情報は、以下の4つからなります。

  • ①「住宅事業建築主の判断の基準」に基づく「総合省エネ基準」への適合状況
  • ②「住宅の省エネルギー基準」に基づく「断熱性能基準」への適合状況
  • ③「登録建築物調査機関評価」か「自己評価」かの別
  • ④評価した年度

①の「総合省エネ基準」は、「住宅事業建築主の判断の基準」に基づくもので、「住宅の省エネルギー基準」よりも10%程度省エネになっています。②「断熱性能基準」が「住宅の省エネルギー基準」に基づくものです。「総合省エネ基準」に適合していないとラベルは表示できませんが、「断熱性能基準」が適合していない場合は「-」が表示されます。③は自己評価か第三者評価かの別で、この違いに応じてラベルの色も異なります。緑色のラベルは、登録建築物調査機関により総合省エネ基準が「適」と評価された場合のみ使用することができます。
④では評価した年度も表示されます。このため、評価年度が変われば、その年度に応じたラベルを使用する必要があります。

なお、評価の対象となる住宅は、一戸建ての住宅であり、共同住宅(分譲マンション・賃貸アパート等)、連続建て(長屋建て)住宅、重ね建(重層長屋)住宅 、店舗併用住宅については評価できません。また「住宅省エネラベル」は一戸建て住宅であれば、分譲住宅、請負(注文)住宅のいずれでも表示できます。登録建築物調査機関の登録状況は、国土交通省のホームページで確認することができます。

(1)登録建築物調査期間の評価を受けた上で表示する場合(第三者評価) (2)建築主などが自ら性能を評価して表示する場合 (1)登録建築物調査期間の評価を受けた上で表示する場合(第三者評価) (2)建築主などが自ら性能を評価して表示する場合

住宅の省エネリフォーム

新築と異なりリフォームの場合は、施工現場の制約条件が多いため、断熱施工をしにくい面があります。しかし、最近の断熱新商品や新技術の開発により、以前よりは手軽に行えるようになりつつあります。

住宅の省エネリフォームの例 住宅の省エネリフォームの例

屋根・天井

天井裏への断熱材の吹き込みや敷き込み、屋根の裏側への断熱材の貼り付けなどの方法があります。

床をはがさず床下から断熱材を貼りつける方法などがあります。リフォームで床暖房を後付けするときは、床断熱を十分に行う必要があります。

室内側または屋外側のどちらかの仕上げ材をはがし、断熱材を施工し、元に戻す工事が必要です。このため、内装や外装のリフォームなどと一緒に行うと効率的です。

窓の断熱リフォームには、3つの方法があります。

①窓(サッシとガラス)を断熱性能の高いものに交換する
②既存のサッシはそのままでガラスを断熱性能の高いものに交換する
③既存の窓の内側にもう一つ窓をつける(内窓)

窓を断熱性能の高いものに交換 ガラスを断熱性能の高いものに交換 内窓 窓を断熱性能の高いものに交換 ガラスを断熱性能の高いものに交換 内窓

ドア

玄関ドアや勝手口のドアは、断熱タイプのドアに交換します。
断熱タイプのドアは、本体の内側に断熱材が入り、枠部分も熱を通しにくい素材をはさんでいます。

省エネ住宅の普及支援制度

省エネルギー住宅の普及のために、各種の普及支援制度が用意されています。いずれの支援制度も年度により条件などが変更することがあるため、最新の内容をホームページ等で確認する必要があります。

低利融資

一定の条件をクリアする新築または中古住宅において、住宅金融支援機構が各金融機関と提携して実施する証券化ローン「フラット35」の中の優良住宅支援制度「フラット35S」には、省エネルギー性の高い住宅に対し、融資金利を優遇する措置があります。

省エネ再エネ高度化投資促進税制(うち省エネ促進税制)について

減税制度

断熱性能が低い住宅の断熱改修工事を行うと所得税の控除や固定資産税の減額が受けられる国の制度が「住宅に係る省エネ改修促進税制」です。省エネリフォームに関する所得税の減税方式には、ローン型と投資型の2通りがあります。ローン型は、ローンの年末残高に対して一定の比率の減税を受けるものです。一方、投資型は、工事費用の一定比率が減税対象となるもので、ローンを利用しない場合でもメリットを受けることができるものです。