省エネ住宅
省エネ住宅
家庭の省エネルギーを進めるうえで重要な要素である暖冷房エネルギーを少なくするためには、
住宅そのものを省エネ住宅にすることで、大きな効果を得ることができます。
省エネルギー住宅を建てるには
省エネルギー住宅を建てるには
省エネルギー住宅の選び方
一般の人が省エネルギー住宅を見極める際に参考となる諸制度を紹介します。
住宅性能表示制度
住宅の品質確保の促進等に関する法律」（通称：品確法）が2000年度に施行されました。この法律は欠陥住宅などのトラブルを未然に防ぐことを目的としたものであり、以下の3つにより構成されています。
- ①建築会社に10年間の瑕疵担保責任（ただし基本構造部分）を義務化
- ②「住宅性能表示制度」の創設
- ③「指定住宅紛争処理機関」の創設
②の「住宅性能表示制度」には新築の場合、10分野32項目の評価項目があり、それぞれの項目について等級や数値で評価されます（等級が高いほど性能が高い）。住宅の省エネルギー性能は、評価項目の中の「温熱環境」では、1～4等級（段階）の省エネルギー性能評価が行われ、最上級が4等級になっています。
また、「エネルギー消費量」では、１、４、５等級の省エネルギー性能評価が行われ、最上級が５等級になっています。
同制度を利用するメリットは、大きく4点です。
- ①消費者が、種々の工法・仕様の住宅の性能を比較でき、プロに自分の希望が伝えやすくなること。
- ②消費者は、住宅の性能が客観的に表示されるので分かりやすくなり、その評価が公的機関により実施されるので安心できること。
- ③消費者は評価書に表示された住宅の性能を新築の際の契約条件とすることができ、それにより表示された性能が実現しやすくなること。
- ④制度利用住宅は、ローンや保険料の割引が受けられること。
- 【参考】住宅性能表示制度について（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）
窓の性能表示制度
窓の「①断熱性能」と「②⽇射熱取得率」は住宅の省エネルギー性能を⾼める上で重要な要素であるため、消費者が窓の性能を正しく確認し、適切な窓を選択できるよう情報提供するための制度です。
①断熱性能の表示
６段階の星マークで評価され、星の数が多いほど、断熱性能が高い窓であることを表します。
②日射熱取得率の表示
３つのマークで示され、日射熱の取得に適した窓か、日射熱の遮蔽に適した窓かを表します。
住宅の省エネリフォーム
新築と異なりリフォームの場合は、施工現場の制約条件が多いため、断熱施工をしにくい面があります。しかし、最近の断熱新商品や新技術の開発により、以前よりは手軽に行えるようになりつつあります。
屋根・天井
天井裏への断熱材の吹き込みや敷き込み、屋根の裏側への断熱材の貼り付けなどの方法があります。
床
床をはがさず床下から断熱材を貼りつける方法などがあります。リフォームで床暖房を後付けするときは、床断熱を十分に行う必要があります。
壁
室内側または屋外側のどちらかの仕上げ材をはがし、断熱材を施工し、元に戻す工事が必要です。このため、内装や外装のリフォームなどと一緒に行うと効率的です。
窓
窓の断熱リフォームには、３つの方法があります。
①窓（サッシとガラス）を断熱性能の高いものに交換する
②既存のサッシはそのままでガラスを断熱性能の高いものに交換する
③既存の窓の内側にもう一つ窓をつける（内窓）
ドア
玄関ドアや勝手口のドアは、断熱タイプのドアに交換します。
断熱タイプのドアは、本体の内側に断熱材が入り、枠部分も熱を通しにくい素材をはさんでいます。
令和５年度の省エネリフォームの補助事業について（次世代省エネ建材の実証事業）
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。
省エネ住宅の普及支援制度
省エネルギー住宅の普及のために、各種の普及支援制度が用意されています。いずれの支援制度も年度により条件などが変更することがあるため、最新の内容をホームページ等で確認する必要があります。
低利融資
一定の条件をクリアする新築または中古住宅において、住宅金融支援機構が各金融機関と提携して実施する証券化ローン「フラット３５」の中の優良住宅支援制度「フラット35Ｓ」には、省エネルギー性の高い住宅に対し、融資金利を優遇する措置があります。
減税制度
断熱性能が低い住宅の断熱改修工事を行うと所得税の控除や固定資産税の減額が受けられる国の制度が「住宅に係る省エネ改修促進税制」です。省エネリフォームに関する所得税の減税方式には、ローン型と投資型の２通りがあります。ローン型は、ローンの年末残高に対して一定の比率の減税を受けるものです。一方、投資型は、工事費用の一定比率が減税対象となるもので、ローンを利用しない場合でもメリットを受けることができるものです。
