高い断熱性能や高効率設備の利用により、月々の光熱費を安く抑えることができます。さらに、太陽光発電等の創エネについて売電を行った場合は収入を得ることができます。

　高断熱の家は、室温を一定に保ちやすいので、夏は涼しく、冬は暖かい、快適な生活が送れます。さらに、冬は、効率的に家全体を暖められるので、急激な温度変化によるヒートショックによる心筋梗塞等の事故を防ぐ効果もあります。

　台風や地震等、災害の発生に伴う停電時においても、太陽光発電や蓄電池を活用すれば電気が使うことができ、非常時でも安心な生活を送ることができます。

我が国では、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、「第6次エネルギー基本計画」（2021年10月閣議決定）において、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標を設定しました。

第6次エネルギー基本計画（上記に関する記述はP43、P59）（PDF形式：822KB）

なお、過去のエネルギー計画は以下のとおり。/p>

「第4次エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しました。

第4次エネルギー基本計画（ZEHに関する記述はP34）（PDF形式：1,108KB）

　また、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」においては、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上で、2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す。」としています。

第5次エネルギー基本計画（ZEHに関する記述はP35）（PDF形式：951KB）

「地球温暖化対策計画」（2021年10月閣議決定）において、「2030年以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」とされています。

地球温暖化対策計画（上記に関する記述はP43）環境省ホームページ(PDF形式)

　2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、「2030 年までに新築住宅・建築物について平均で ZEH・ZEB 相当となることを目指す」こととし、中短期工程表のKPIとして「2030年の新築住宅及び新築建築物について平均でZEH、ZEBの実現を目指す」こと、及び「2020年の新築住宅の省エネ基準適合率を100%とし、ハウスメーカー等の新築注文戸建住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化する」ことを位置付けています。

未来投資戦略2017　-Society 5.0の実現に向けた改革-（ZEHに関する記述は本文P66及び中短期工程表P33）首相官邸ホームページ（PDF形式）

　2019年6月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、「今世紀後半のできるだけ早期に住宅やオフィス等のストック平均のエネルギー消費量を正味でおおむねゼロ以下（ZEH・ZEB相当）としていくために必要となる建材、機器等の革新的な技術開発や普及を促す」としています。

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（ZEHに関する記述はP16及びP34）（PDF形式）

　経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEHの政策目標達成のためにZEHロードマップ検討委員会を開催し、検討結果についてとりまとめを行い、2015年12月に公表しました。

ZEHロードマップ検討委員会とりまとめ（PDF形式 / 国会図書館WARPホームページ）

ZEHロードマップとりまとめ（概要版）　【日本語】（PDF形式：1,235KB）

ZEHロードマップとりまとめ（概要版）　【英語】（PDF形式：1,000KB）

　2020年目標の着実な実現に向けた取り組み状況のフォローアップ、追加的な対策の検討及び2030年目標の実現に向けた課題と対策を検討するため、2017年7月にZEHロードマップフォローアップ委員会（以下、ZEH委員会）を設置し、検討結果についてとりまとめを行い、2018年5月に公表しました。

ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（PDF形式：3,142KB）

　なお、エネルギー基本計画において定められている「2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す。｣との目標について、委員会での解釈として「注文・建売の別を問わず全ての新築戸建住宅について、（中略）設計一次エネルギー消費量を合計した量を、基準一次エネルギー消費量を合計した量で除した際に、『ZEH』相当となることを目指すべきである」と取りまとめられました。詳細は上記とりまとめをご参照ください。

　集合住宅におけるZEHの定義のあり方、その普及に向けたロードマップ等を検討するため、2017年9月に集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会（以下、集合ZEH委員会）を設置し、検討結果についてとりまとめを行い、2018年5月に公表しました。 集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ（PDF形式：1,806KB）

　今般、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」が改正（2018年４月１日施行）され、ＦＩＴ／非ＦＩＴ電源が一需要場所内に併存する場合でも、10kW未満の太陽光発電設備については、それぞれの逆潮分を的確に計量できることを条件に、非ＦＩＴ電源の電気が逆潮流することが認められたことを踏まえ、ZEH委員会での議論とパブリックコメントを経て、戸建住宅におけるZEHの定義を一部見直しました。 ＺＥＨの定義（改定版）＜戸建住宅＞（PDF形式：930KB） ＺＥＨの定義（改定版）＜戸建住宅＞に対する意見募集の結果について

　その後、集合住宅におけるＺＥＨの定義についても、集合ZEH委員会において合意形成がなされたことにより、戸建住宅と同様の見直しをいたしました。 ＺＥＨの定義（改定版）＜集合住宅＞（PDF形式：955KB）

　なお、エネルギー基本計画において定められている「2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す。｣との目標について、集合ZEH委員会での解釈として「2030年におけるすべての新築集合住宅の設計一次エネルギー消費量を合計した値を、基準一次エネルギー消費量を合計した値で除した際に、50％以上削減されていること」とすべきであると合意されました。（戸建住宅の同解釈については上記「ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」をご参照ください。）

　2020 年及び2030 年の政策目標の達成に向けて更なる対策の必要性が認識されてきたところ、「ZEH ロードマップの取組状況」及び「ZEH の更なる普及・目標達成に向けた課題と対応方針」について整理を行い、検討結果についてとりまとめを行い、2020年4月に公表しました。令和元年度ZEH ロードマップフォローアップ委員会とりまとめ

　2020年目標の達成状況を含めた現状や、2020年度のZEH委員会の活動により得られた広報施策の強化、ZEHビルダー／プランナー登録制度の見直しといった成果等についてとりまとめを行い、今後の更なるZEH普及に向けた取組の検討に資する基礎資料として2021年3月に公表しました。 更なるZEHの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について

2020年の目標達成状況を踏まえて、これまでのZEH委員会の取り組みと成果を整理するとともに、第6次エネルギー基本計画で掲げられた2030年目標の達成に向けた、今後のZEH委員会の取組や方向性を示した資料として2022年3月に公表しました。 更なるZEHの普及促進に向けたZEH委員会の今後について

ZEH＋の選択要件の一つである「外皮性能の更なる強化」において、2022年度まで暫定措置としていた４地域、5地域の暫定措置を終了するとともに、５地域の見直しを行いました。 ＺＥＨ＋の「外皮性能の更なる強化」の暫定措置の今後の取扱いについて

令和３年度から、「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会」と「ZEBロードマップフォローアップ委員会」とを統合し、「ZEB・ZEH-M委員会」と改称して、更なる普及の推進に向けて取り組みを行うこととしました。
このような大きな節目を迎えた「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会」及び「ZEBロードマップフォローアップ委員会」の両委員会について、関連する2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた政府の方針や取組を確認するとともに、これまでの両委員会における取組や現状等を整理し、新たに統合された委員会として今後進むべき方向性をとりまとめとして、2022年3月に公表しました。 更なるZEB・ZEH-Mの普及促進に向けたZEB・ZEH-M委員会の今後について