第1節　エネルギー需給の概要

1．エネルギー消費の動向

1970年代までの高度経済成長期に、我が国のエネルギー消費は国内総生産（GDP）よりも高い伸び率で増加しました。しかし、1970年代の二度の石油危機を契機に、製造業を中心に省エネルギー化が進むとともに、省エネルギー型製品の開発も盛んになりました。このような努力の結果、エネルギー消費を抑制しながら経済成長を果たすことができました。1990年代を通して原油価格が低水準で推移する中で、家庭部門、業務他部門を中心にエネルギー消費は増加しました。2000年代半ば以降は再び原油価格が上昇したこともあり、2005年度をピークに最終エネルギー消費は減少傾向になりました。2011年度からは東日本大震災以降の節電意識の高まりなどによってさらに減少が進みました。2019年度は実質GDPが2018年度より0.3%減少したことに加え、冷夏と暖冬により冷暖房需要が伸びなかったことから、最終エネルギー消費は2.1%減少しました（第211-1-1）。

（注1）J（ジュール）=エネルギーの大きさを示す単位。1EJ（エクサジュール）=10¹⁸J=0.0258×10⁹原油換算kl。
（注2）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている¹。
（注3）産業部門は農林水産鉱建設業と製造業の合計。
（注4）1993年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。

【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移(xls/xlsx形式53KB)

部門別にエネルギー消費の動向を見ると、1973年度から2019年度までの伸びは、企業・事業所他部門が1.0倍（産業部門²0.8倍、業務他部門2.1倍）、家庭部門が1.8倍、運輸部門が1.7倍となりました。企業・事業所他部門では第一次石油危機以降、経済成長する中でも製造業を中心に省エネルギー化が進んだことから同程度の水準で推移しました。一方、家庭部門・運輸部門ではエネルギー利用機器や自動車などの普及が進んだことから、大きく増加しました。その結果、企業・事業所他、家庭、運輸の各部門のシェアは第一次石油危機当時の1973年度の74.7%、8.9%、16.4%から、2019年度には62.7%、14.1%、23.2%へと変化しました。

1単位の国内総生産（GDP）に対する一次エネルギー供給量を見ますと、1973年度では69PJ³/兆円でしたが、2019年度はほぼ半分の35PJ/兆円になりました。2010年度以降は9年連続で減少しており、エネルギー効率の改善が進展しています（第211-1-2）。

（注1）｢総合エネルギー統計｣は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている。
（注2）1993年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。

【第211-1-2】実質GDPとエネルギー効率（一次エネルギー供給量／実質GDP）の推移(xls/xlsx形式28KB)

2．海外との比較

1単位の国内総生産（GDP）を産出するために必要なエネルギー消費量（一次エネルギー供給量）の推移を見ると、日本は世界平均を大きく下回る水準を維持しています（第211-2-1）。

2018年における日本の実質GDP当たりのエネルギー消費は、インド、中国の5分の1から4分の1程度の少なさであり、省エネルギーが進んでいる欧州の主要国と比較しても遜色ない水準です（第211-2-2）。現在の我が国のエネルギー利用効率が高いことが分かります。

（注）一次エネルギー消費量（石油換算トン）/実質GDP（千米ドル、2010年基準）。

【第211-2-1】実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域比較(xls/xlsx形式76KB)

（注）一次エネルギー消費量（石油換算トン）/実質GDP（米ドル、 2010年基準）を日本=1として換算。

【第211-2-2】実質GDP当たりのエネルギー消費の 主要国・地域比較（2018年）(xls/xlsx形式66KB)

3．エネルギー供給の動向

我が国のエネルギー需要は、1960年代以降急速に増大しました。それまでは、国産石炭が我が国のエネルギー供給の中心を担っていました。その後、国産石炭が価格競争力を失う中で、我が国の高度経済成長期をエネルギー供給の面で支えたのが、中東地域などで大量に生産されている石油でした。我が国は、安価な石油を大量に輸入し、1973年度には一次エネルギー国内供給の75.5%を石油に依存していました。しかし、第四次中東戦争を契機に1973年に発生した第一次石油危機によって、原油価格の高騰と石油供給断絶の不安を経験した我が国は、エネルギー供給を安定化させるため、石油依存度を低減させ、石油に代わるエネルギーとして、原子力、天然ガス、石炭などの導入を推進しました。また、イラン革命によってイランでの石油生産が中断したことに伴い、再び原油価格が大幅に高騰した第二次石油危機（1979年）は、原子力、天然ガス、石炭の導入をさらに促し、また新エネルギーの開発をさらに加速させました。

その結果、一次エネルギー国内供給に占める石油の割合は、2010年度には40.3%と、第一次石油危機時（1973年度）の75.5%から大幅に低下し、その代替として、石炭（22.7%）、天然ガス（18.2%）、原子力（11.2%）の割合が増加することで、エネルギー源の多様化が図られました。しかし、2011年に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所の停止により、原子力に代わる発電燃料として化石燃料の消費が増え、近年減少傾向にあった石油の割合は2012年度に44.5%まで上昇しました。その後、発電部門において再生可能エネルギーの導入や原子力の再稼動が進んだことなどにより、石油火力の発電量が減少しました。その結果一次エネルギー国内供給に占める石油の割合は7年連続で減少し、2019年度には1965年度以来最低の37.1%となり、4年連続で40%を下回りました（第211-3-1）。

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。
（注2）「再生可能エネルギー等（水力除く）」とは、太陽光、風力、バイオマス、地熱などのこと（以下同様）。

【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移(xls/xlsx形式43KB)

一次エネルギー国内供給に占める化石エネルギーの依存度を世界の主要国と比較すると、2018年の日本の依存度は88.6%であり、原子力を中心としたフランスや風力、太陽光の導入を積極的に進めているドイツなどと比べると依然として高い水準でした（第211-3-2）。このため、化石燃料のほとんどを輸入に依存している我が国にとってその安定的な供給は大きな課題です。特に、石油の供給先については、1960年代後半から安定的な供給に向けた取組が進められた結果、中東への依存度が1980年代中頃にかけて減少に向かいました。しかしその後は、インドネシア、メキシコなどの非中東地域では国内需要が増えたことで輸出が減少し、日本は再び石油の輸入を中東に頼らざるを得なくなりました。2010年度以降にロシアからの輸入が増えるなど中東への依存が下がった時期もありましたが、2019年度の依存度は89.6%と高いままです（第213-1-4「原油の輸入量と中東依存度の推移」参照）。

（注）化石エネルギー依存度（%）=（一次エネルギー供給のうち原油・石油製品、石炭、天然ガスの供給）/（一次エネルギー供給）×100。

【第211-3-2】主要国の化石エネルギー依存度（2018年）(xls/xlsx形式20KB)

なお、二次エネルギーである電気は家庭用及び業務用を中心にその需要は2000年代後半まで増加の一途をたどりましたが、特に東日本大震災後は節電などにより水準が低下しました。ただし、多くの分野で電気を使う場面が増え、電力化率⁴は、1970年度には12.7%でしたが、2019年度には25.8%に達しました（第211-3-3）。

（注1）電力化率（%）=電力消費/最終エネルギー消費×100。
（注2）｢総合エネルギー統計｣は、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。

【第211-3-3】電力化率の推移(xls/xlsx形式22KB)

4．エネルギー自給率の動向

国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率といいます。我が国では、高度経済成長期にエネルギー需要量が大きくなる中で、供給側では石炭から石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるようになりました。1960年度には主に石炭や水力など国内の天然資源で一次エネルギーの58.1%を賄えていましたが、それ以降にエネルギー自給率は大幅に低下しました（第211-4-1）。

石炭・石油だけでなく、石油危機後に普及が進んだ天然ガスも、ほぼ全量が海外から輸入されています。2014年度は原子力の発電量がゼロになったこともあり、エネルギー自給率は過去最低の6.3%に低下しました。その後は再生可能エネルギーの導入や原子力発電所の再稼動が進み、2019年度のエネルギー自給率は12.1%となりました。

（注1）IEAは原子力を国産エネルギーとしている。
（注2）エネルギー自給率（%）=国内産出/一次エネルギー供給×100。

【第211-4-1】一次エネルギー国内供給構成及び自給率の推移(xls/xlsx形式24KB)