第1節　化石資源に係るエネルギーセキュリティ

COLUMN

2020年度冬期の日本の電力需給ひっ迫とスポット市場価格高騰をめぐる対策

2020年12月中旬以降、日本では、断続的な寒波による電力需要増加とLNGの在庫減少によるLNG火力発電の稼働抑制などにより、電力需給ひっ迫とそれに伴うスポット市場（以下「市場」という。）価格高騰が発生しました。まず12月中旬に、一部のエリアにおいて電力需給が厳しい時期が生じ、LNGの燃料消費が進みました。また、市場価格は比較的落ち着いて推移していたものの、平時よりは高値水準となりました。その後12月下旬は需要も比較的落ち着き、供給力も向上したものの、石炭火力発電所のトラブル停止やLNG火力の燃料制約実施に伴い、市場への売り玉が切れるようになり、市場価格がかなりの高値を付け始めました。１月上旬になると、全国にわたって10年に一度の需要が発生した日が複数生じるなど、最も厳しい需給状況となり、市場価格が高騰しました。１月中旬には、需要が例年までに落ち着き、供給力も増加しましたが、売り切れ状態・市場価格高騰は継続したままでした。その後、インバランス料金の上限価格の導入や燃料在庫が増加傾向となってきたことにより、徐々に市場価格も落ち着き、１月25日の週には、事象はおおむね沈静化しました（第131-3-2）。

【第131-3-2】2020年度冬期の需給ひっ迫・市場高騰をめぐる時系列整理(ppt/pptx形式:62KB)

これを受け、資源エネルギー庁の審議会や電力・ガス取引監視等委員会において、原因究明や検証を行いました。2020年度冬期の電力需給ひっ迫は、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加とLNG供給設備のトラブル等に起因したLNG在庫減少によるLNG火力の稼働抑制が主因だったと考えられます。さらに、石炭火力のトラブル停止や渇水による水力の利用率低下、太陽光の発電量変動といった事象が重なったことで、LNG火力等への依存度が高まり、需給ひっ迫が増幅される結果となりました。こうした需給ひっ迫の背景には、石油火力の休廃止や稼働中原発の減少という構造的事象も存在しています。また、市場においては、これまでに入手したデータ等に基づく監視・分析によれば、相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認されませんでしたが、燃料不足の懸念による供給力の減少と寒波による需要増などにより売り切れ状態が継続的に発生し、スパイラル的に買い入札価格が上昇した結果、市場価格が高騰しておりました。

こうした検証を踏まえ、2020年度冬期の教訓を最大限に活かせるよう、電力需給のひっ迫やそれに伴う市場での売り札切れ継続を前もって防ぐための「予防対策」、電力量（kWh）不足が懸念されたり、差し迫ったりした際の対応の整理やセーフティネットの措置といった「警戒時・緊急時対策」、さらには、安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた供給力の確保や新規投資を促すための措置など自由化の進展や脱炭素の流れを踏まえた電気事業の構造的変化を受けて今から対応・検討していくべき「構造的対策」について、取りまとめ（案）を公表し、国民の皆様の御意見を頂いているところです（第131-3-3）。

これらの対策を通じて、今後、同様の事象が生じないように取り組むとともに、持続可能な電力システムの構築に向けて引き続き検討を行っていきます。